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  カテゴリー ‘反弾圧’ のアーカイブ
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11・20 天皇制いらないデモを右翼団体が襲撃!警察は見て見ぬふり

11・20天皇制いらないデモを右翼が暴力で襲撃!

警察は見て見ぬふり!デモ参加者に甚大な被害!


 天皇の生前退位を巡る議論が高まるなか、「問題は生前退位の是非ではなく天皇制だ」として11月20日、井の頭公園にて立川自衛隊監視テント村など三多摩地域の市民団体が呼びかける「天皇制いらないデモ」が行われ、約100人が参加した。

 ところが天皇制右翼が大挙して押しかけ、暴力的な襲撃を行なったのである。このため少なくとも6名以上の市民が前歯をへし折られるなどの重軽傷を負い、さらに宣伝カーのフロントガラスは割られ、トラメガやプラカード、横断幕なども引きちぎられ、破壊され、奪い去られ、盗まれた。

警察の目の前で盗まれる横断幕(撮影:ムキンポさん

 しかしここに動員された警察機動隊は目の前で激しく行われている暴力や泥棒(強盗・傷害・窃盗・暴行・器物損壊 等々)に対し、驚くべきことに見て見ぬふりで放置し、右翼の襲撃を容認援助したのである!

 そもそも警察はデモ申請の段階から襲撃を予告する言辞を吐いて主催者を脅し、また市民団体が警察との粘り強い交渉の末に届けたデモコースを右翼団体が事前に把握しており、さらにそれがネットに流出して右翼団体同士で襲撃を扇動しあった結果、通常の「反天皇制デモ」と比較しても右翼の襲撃規模や被害の甚大さが著しいものになるなど、あまりに不自然な点が多い。

 まさにこの時期に天皇制についての議論そのものを封殺することを狙って、右翼が警察の手のひらで踊らされたものであることは明らかだ。当日のデモは民衆の側からする国家や権力に対する主権者としての異議申し立てである。マイノリティや弱者への弱いものイジメでもなければ、差別のような人権侵害を目的とした卑劣なヘイトスピーチでもない。虎の威を借る右翼どもは権力(強者)に使嗾(しそう)されたチンピラ行為を「カウンター」などと僭称しているようだが、まさに片腹痛いとはこのことだ。

 強者におもねって市井の人々の言論活動を襲撃し萎縮させる卑劣な存在。この右翼の一貫した歴史的な存在のあり方こそが「天皇制」の姿、そして自民党改憲草案にみられる安倍ら改憲派のイデオロギーそのものであり、彼ら極右が目指している社会のあり方なのだ。警察と右翼が一体となったこのような言論弾圧や弱者へのヘイトスピーチは今後とも断じて許されてはならない。以下は当日の動画と主催者からの訴えである。
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経産省前テントひろば設立5周年 怒りのフェスティバル

経産省前テントひろば設立5周年

「テントここにあり!」と力強く宣言する淵上太郎さん(右)と司会の乱鬼龍さん

「テントここにあり!」と力強く宣言する
淵上太郎さん(右)と司会の乱鬼龍さん

テントここに在り!

経産省前・怒りのフェスティバル


 2011年、福島原子力発電所が爆発した半年後、東京霞ヶ関の経産省前に原発反対のテントが設置された。今年9月11日はその5周年となるはずだったが、直前の8月21日、テントは設立1807日目にして東京地裁に強制撤去された。
 この時、テントひろば代表者の淵上太郎さんは怒りを込めて「テントは撤去されても我々の脱原発の意志をくじくことはできない」と宣言した(本紙前号に既報)。果たしてそのことばは事実となった。9月11日には大勢の市民がテント跡地に駆けつけ、「怒りのフェスティバル」を決行したのだ。
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「辺野古埋立容認」の不当判決糾弾!那覇、東京でも抗議集会

裁判所前で怒りの声をあげる人々

裁判所前で怒りの声をあげる県民ら

●9月16日高裁前

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認を取り消した翁長雄志沖縄県知事を石井啓一国土交通相が訴えた「辺野古違法確認訴訟」で、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)は9月16日午後2時過ぎ、一方的に国側に加担する不当判決を言い渡した。
 裁判所前の城岳公園で開催された集会(→動画:IWJ)には各市民団体、衆議院・参議院の沖縄選出国会議員全員、多くの県議会議員ほか1500人の市民が集まり判決のゆくえを見守っていたが、「県側敗訴」の報が伝わると参加者から口々に怒りの声が湧き起こった。

●正義は私たちにある

 最初にマイクを握ったヘリ基地反対協安次冨浩さんは怒りを込めて語った。「腹の底から怒りがわいてきます。私たち沖縄の声を、安倍政府は一度も聞こうとしなかった。更に司法も同じような立場に立っている。警察庁は全国から機動隊を投入し、住民の抵抗運動を力で圧殺する。この国はいったいどうなってるんだ!地方分権、民主主義という流れから逆行している!警察が国家警察になっている。しかし高江の闘い、辺野古の闘いは絶対に負けない!正義は私たちにある!」
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日本政府による沖縄への弾圧を許さない集会に2500人

9・28日本政府による沖縄への弾圧を許さない集会 日本政府は7月の参議院選挙が終わるやいなや、翌日より全国からの機動隊800人以上の動員による高江住民への弾圧体制を敷き、ヘリパッド建設工事再開を強行した。
 さらに沖縄県と交わしたはずの「和解」合意を一方的にかなぐり捨て、突然の辺野古の陸上部分での新基地建設工事再開と翁長沖縄県知事に対する訴訟を行なうという矢継ぎ早の沖縄への暴力的介入を行なっている。
 またこのような政府の暴走に対して本来は三権分立を持って裁くはずの裁判所までもが、政府と一体となってこの沖縄弾圧に手を貸し、一方的に政府の立場から判決を下すという事態に「いったいこの国はどうなっているのか!」「正義はどこにあるのか!」という声が渦巻いている。
 こうした市民の怒りの声を背景に、9月28日(水)、東京の日比谷野外音楽堂で「9・28日本政府による沖縄への弾圧を許さない集会」が開催された。
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緊急】9・28 政府による沖縄への弾圧を許さない集会・デモ 日比谷へ!

9.28 日本政府による沖縄への弾圧を許さない集会へ
翁長知事への提訴 辺野古の工事再開 高江の工事強行を許さない!


9・28 政府による沖縄への弾圧を許さない集会・デモ

 翁長沖縄県知事は県民を代表して裁判で訴えました。「自国の政府に、ここまで一方的に虐げられている地域が、沖縄県以外にあるのか。沖縄県を政府が総力を挙げてねじふせようとしている」「地方自治の根幹、ひいては民主主義の根幹が問われている」と。
 ここまでして、沖縄の民意を強権で押しつぶす日本政府。今、沖縄で起こっていることは沖縄だけの問題ではありません。日本全体の問題です。日本政府の沖縄差別に屈することなく不屈に闘う沖縄県民の闘いに連帯して、日本政府に怒りの声を上げていきましょう。多くの皆さんの集会への参加を呼びかけます。

  • 日 時:2016年9月28日(水)18:30~20:00(集会後デモ出発)
  • 会 場:日比谷野外音楽堂(東京都千代田区日比谷公園1−5)
  • 交 通:東京メトロ丸の内線 霞ヶ関駅 B1a、B2、B3a出口 徒歩3分
        都営地下鉄三田線 内幸町駅 A7出口 徒歩3分
        東京メトロ千代田線 日比谷駅 A14出口 徒歩5分
        東京メトロ千代田線 霞ヶ関駅 C4出口 徒歩3分
        JR山手線 新橋駅 日比谷口 徒歩15分
        地図→http://hibiya-kokaido.com/image/map-d-ya.jpg
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経産省前テントひろば撤去!真夜中に寝込みを襲う卑劣さ

経産省前テント強制撤去! 21日未明 寝込みを襲う卑劣と臆病!
夕刊報道を恐れて異例の日曜未明に執行、現場を記録していたカメラマンを逮捕・封殺

経産省前テントひろば撤去は、普段は朝9時以降にしか執行しない役人が、深夜就寝中に寝込みを襲い、夕刊報道での反発を恐れて通常は行わない日曜に執行するなど異例づくめの卑劣でビクビクとした強制執行だった。

普段は朝9時以降にしか執行しないくせに深夜就寝中に寝込みを襲い、夕刊
報道での反原発世論への刺激を恐れて通常は行わない日曜に執行する卑劣さ

 8月21日、間もなくテント建設5周年を迎えるこの日、まだ夜も明けぬ午前3時半に裁判所執行官20名、作業員40~50名、警官など総勢100名が東京霞ヶ関の経産省前テントひろばを包囲し、テント内で泊まり番の5名を排除。続いてテントの強制撤去を行なった。そして撤去後の跡地は、およそ身長ほどの高さのバリケードで誰も立ち入りできないように覆ってしまった。

 撤去後、現場で記者会見が行われ、テント撤去裁判の被告を代表する淵上太郎さんは「日曜の寝込みを襲うとは卑劣だ! テントを無くすことはできても私たちの脱原発の意志は無くせない」と怒りに声を荒らげた。
経産省前テント跡地では今も毎日座り込みが続けられている

テントは破壊されたが今も毎日座り込みは続いている

 撤去の報せを受けて、都内近在の市民が続々と結集し、テント跡地のバリケードの前の歩道に椅子をならべ、抗議の座り込みを続けた。

 午後1時より緊急抗議集会が開かれ、約100人の市民が集まった。福島県浪江町の畜産農家吉沢正己さんも参加し、ウシのオブジェを持ってきたが、丸の内警察がこれを力ずくで奪い取ろうとした際、その様子を撮影していたカメラマンを大勢で取り囲み、逮捕していった(後日釈放)。

 日曜日に執行したのは、新聞の夕刊による報道を避けるためだと考えられる。テント撤去を市民の目からできるだけ遠ざけ、こっそりと行なったところに、カメラマンの逮捕とあわせて警察権力の「うしろめたさ」を見て取れる。
 この日はテント建設1807日目。これからも経産省前「テント跡地」前での抗議は原発廃炉までつづく。(東京M)
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日本消費者連盟が共謀罪に反対の声明「市民の基本的権利を脅かす」と

日本消費者連盟が共謀罪に反対の声明
共謀罪を廃案に追い込んだ運動をさらに継続するとの決意あらたに……

【編集部より】 リオ五輪報道の喧騒に紛れ込ませるように、8月後半安倍内閣は、これまで3度も廃案に追い込まれた共謀罪の復活を目論見、国際テロに対応させるとの見苦しい言い訳で、名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変更した上で、秋口の国会に上程しようとしている。
 戦前の警察国家体制へ引き戻すための、新たな権力ツールとして機能させることを図る安倍政権に対し、日本消費者連盟(略称:日消連)が断固反対するとの連盟としての声明を明らかにし、国民各層への警鐘を鳴らしている。以下、その声明の全文を、日消連のご了承を得た上で紙面にて紹介させていただく。
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「共謀罪」再提出を許すな!労働者・市民への弾圧立法/永嶋靖久(弁護士)

「テロ等準備罪」と名前を変えても危険な本質は変わらない


共謀罪新設阻止

 自民党政権がこれまで三度にわたって国会に提出し、そのたびに危険な人権侵害との世論の強い批判を浴び、反対運動が盛り上がって廃案となってきた「共謀罪」。第3次安倍政権がまたも名称を変えて9月26日召集の臨時国会に提出する構えである。
 「テロ対策」のための法案と強調されているが、思想・信条の自由など人権、労働者の団結権などを侵害する「現代の治安維持法」と危険視された「共謀罪」法案の再上程である。戦争法に続いて憲法9条を改憲し、日米軍事同盟強化の下に「戦争のできる国家」へ突き進む安倍政権の狙いは、これに反対する沖縄―本土の労働者・市民や闘う団体を弾圧し、物言えぬようにするためにある。以下、永嶋弁護士に新法案の実態と危険について暴いていただいた。
(注―コモンズ編集部の責任で一部編集しています)
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緊急事態条項改憲とは何か?(3)「ほとんどの国で実施」は本当か?
/永嶋靖久(弁護士)

 前回紹介したとおり、自民党の「日本国憲法改正草案Q&A増補版」は、改憲草案の緊急事態条項について、「このような規定は、外国の憲法でも、ほとんどの国で盛り込まれているところです。」と言っている。しかし、本当にそうか。外国の憲法では、緊急事態条項はどうなっているのだろうか。

自民党は「ほとんどの国」を手本にしているか

自民党改憲草案のポイント その前に、まずもって「ほとんどの国で行われているから」という理由で、自民党は政策を決定しているか。原発はどうだ?死刑はどうだ?夫婦同姓の強制はどうだ?自民党は、あるときは「我が国の国民感情」や「我が国の伝統」を持ちだして「世界のほとんど」に反対する。あるときは「世界のほとんど」を持ち出して自分たちの主張の裏付けにする。

 自民党2010年綱領は、「日本らしい日本の姿」を世界に示すことを憲法改正の目的にあげている。改憲草案Q&Aは、憲法前文が我が国の歴史・伝統・文化を踏まえていないから全面的に書きかえる、憲法の人権規定も西欧の天賦人権説に基づいているから改める、そう言っている。なのに緊急事態条項改憲の理由にだけ「世界のほとんど」を持ってくるのはご都合主義の極みだ。
 しかし、そもそも自民党の言うように、本当に「ほとんどの国の憲法」に緊急事態条項があるのだろうか。そして何よりもその規定は、外国の憲法でも自民党改憲草案のポイントと同じ内容なのだろうか。次にそれを見ていこう。
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辺野古リレー 5・21レジスタンス大行動 警察庁・海保前は怒りの渦に

国の暴力を許さない!沖縄への弾圧をやめろ!


5・21レジスタンス大行動 辺野古リレー ジグザグ会

警察庁前で座り込む抗議の人々

 沖縄では辺野古新基地建設強行のために、海上では本土から多くの海上保安庁職員が派遣され、また沖陸上でも沖縄県警だけでなく本土警視庁機動隊が動員され、現地で反対する住民と支援者に対して暴力を振るっている。とりわけキャンプ・シュワブゲート前では警視庁機動隊の凶暴さは沖縄県警よりもはるかにすさまじく、本土の沖縄への差別構造を見せつけるものだ。

 こうした本土の警察・海保に対する抗議の意志を込め、5月21日、辺野古リレー呼びかけによる抗議行動「レジスタンス大行動」が東京・霞が関の警察庁前と海上保安庁前の2ヶ所で行われ、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック、京都の川口真由美さん立川自衛隊監視テント村直接行動(DA)ジグザグ会、沖縄現地のヤスさんなど多彩な人々が参加し発言した。
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緊急事態条項改憲とは何か?(2)大規模災害時に憲法の何がジャマなのか?
/永嶋靖久(弁護士)

熊本に飛来したオスプレイ

災害時でオスプレイ運用が強行された
予め、御用マスコミが先に到着した地点
までわずか20数キロをフライトした。

前号からのつづき

 【本稿は4月30日に記述】自民党改憲草案98条は、内閣総理大臣が緊急事態を宣言して憲法を停止できる場合の例に「地震等による大規模な自然災害」を挙げている。憲法は大規模災害発生時にはジャマになるのか?
 菅官房長官は今も余震の続く熊本地震に関連して、「今回のような大規模災害が発生したような緊急時に、国民の安全を守るために国家や国民がどのような役割を果たすべきかを、憲法にどう位置づけるかは極めて重く大切な課題だ」と述べた。自民党は「今回のような大規模災害」に憲法を停止させることも想定しているようだ。ところが、「大規模災害」に憲法のどこがどう「国民の安全」のジャマになるのか、何も語られていない。
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「日本政府は在日朝鮮籍者への弾圧の即時中止を」
 ――在カナダ日系市民が共同声明を呼びかけ

政府発「官製ヘイト」と人民弾圧は歴史の逆行

ナチスのユダヤ人虐殺の歴史…日本政府差別政策に類似性が


沖縄意見広告運動でご協力をいただいた、カナダで活動中の乗松聡子さん運営のブログ発信による声明呼びかけの趣旨にコモンズ編集部も賛同し、紙面でその詳細と今後の動向をお伝えする(※見出し等は編集部責任による)

モントリオールの仲間の起草した声明文にブログ運営者(乗松聡子)も賛同したものをここに紹介します。

【声明】在日コリアン朝鮮籍者に対する出国時の誓約書署名要請に抗議する

日韓地図 4月13日付東京新聞朝刊によると、法務省入国管理局は現在、在日コリアンの内、   朝鮮籍者に限って、日本から出国する時、北朝鮮に渡航しないことと、もし、渡航した場合は再入国が出来ないことを承知で出国すると書いてある誓約書に署名を要請している。そして、署名なしの出国は原則認めないとも言っている。これは北朝鮮への独自制裁の一環として始められたそうだが、朝鮮籍の在日コリアンのみに出国、再入国に制限をつけるのは法的にも、人権上でも大いに問題があるのではないか。

 まず第一に「朝鮮籍」とは「北朝鮮籍」を意味しない。1947年5月に出された、天皇最後の勅令「外国人登録令」によって、当時は日本国籍を有していた日本国内の朝鮮人は外国人登録された。つまり、日本国籍を有しながら、外国人登録もされるという二重政策が適用された。この外国人登録の国籍欄に記されたのが「朝鮮」である。1952年サンフランシスコ講和条約発効と同時に在日朝鮮人は全て、日本国籍を無効にされて、出入国管理令、外国人登録法の対象となった。この時、朝鮮籍を韓国籍に変えた人もいたが、韓国籍に変える人が急増したのは1965年の日韓条約締結後である。韓国籍であれば通常の旅券を持ち、永住権も取れるから、現在は韓国籍の人が圧倒的に多いが、朝鮮籍を変えずに持ち続ける人も勿論いる。そして、朝鮮籍の元はこの1947年の外国人登録令に記載されたもので、現在の朝鮮民主主義人民共和国(1948年9月建国。以後、北朝鮮と略す)ではない。「朝鮮半島出身」を意味するのが朝鮮籍だ。

 1910年の強制併合で朝鮮人は、否応も無く日本人とされ、日本の敗戦で独立した祖国は大国の思惑で分断され、1952年に自分達の意向に関わりなくその日本籍を剥奪され(他国を植民地支配した国で支配が終わった段階で国籍選択の権利を認めたところは多い)、日本籍なら当然受けられる諸権利を奪われ、その後も指紋押捺等々、政治で自らのアイデンティティーを翻弄され続けた人たちにとって、国籍は簡単な選択ではない。
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