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  カテゴリー ‘労働運動’ のアーカイブ
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第88回中之島メーデーに参加しよう

第88回中之島メーデーが5月1日に開催されます



<長時間労働を是正し人らしく暮らせるワークルールを>
 戦争法NO! 共謀罪NO!
 辺野古基地建設NO!


◆2017年5月1日(月)13:00~
 集会後デモ

◆会場:中之島剣先公園
 地下鉄淀屋橋、北浜駅下車
 地図:http://bund.jp/modules/gnavi/index.php?lid=101

◆主催:中之島メーデー実行委委員会
 事務局:全日建連帯労組/連絡先:tel 06-6583-5546
 地図http://www.rentai-union.com/
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特別企画 労働者座談会

本紙特別企画

労働者座談会

貧困・格差ノー!  安倍政権の「働き方改革」と対決し
労働運動再生GO! 産別・業種別職種別組織化を全国に!




出席者
仲村実さん

司会:仲村実さん


  • 木下武男(労働社会学者、元昭和女子大学教授)
  • 樋口万浩(全日本港湾労働組合大阪支部執行委員長)
  • 広瀬英司(連帯ユニオントラック支部執行委員長)
  • 大野ひろ子(全国金属機械労働組合港合同南労会支部書記長)
  • 西山直洋(連帯ユニオン関西地区生コン支部執行委員)
  • 司会 仲村実(労働プロジェクト)
(注)座談会の編集は、労働プロジェクトの責任でおこないました。

仲村 木下先生らを中心に東京で「業種別職種別ユニオン運動研究会」を立ち上げる準備が進められています。今日は、「産別、業種別職種別組織化を全国化に!」というテーマで集まっていただきました。
 最初に木下先生の方から、現在進められている「業種別職種別ユニオン運動研究会」についての報告と、それに至る問題意識を話していただけますか。
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2017春闘 今年も2会場300台超でミキサー車パレード

産別闘争こそ運動の原点そして未来 高まる関西春闘の意義
関西生コン関連6労組の団結

2017春闘 今年も2会場300台超でミキサー車パレード

2017春闘 今年も2会場300台超でミキサー車パレード


 例えば原発問題を巡り連合など企業別労働運動での限界と方向性喪失は明らかだ。反国民性を露わにする安倍政権への対抗手段として…。労働運動の原点であり、未来も内包する<産業別労働運動>。その具体例としての関西生コン運動への注目と期待はさらに高まる。
 一昨年に党派の壁を乗り越えて大同化を果たした関西の生コン関連6労組で、その中心となる2組織<連帯関生支部><全港湾大阪支部>幹部に、今春闘へかける意気込みを聞いた。

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労使共闘の産業政策深化図る
連帯ユニオン関西地区生コン支部 武洋一書記長
武 洋一さん

武 洋一さん


――6労組が団結を果たし2年目の春闘ですが。
武 対資本と言う事でのわが組織でのスタイルに大きな変化はないが、従来足の引っ張り合いなど不毛な軋轢を解消した分運動の前進に必ず効果はある。
いずれにしても賃金交渉は5桁を狙いたい。
実質賃金が下がり残業費抑制などの中、停滞している消費を活性化するにも労働者国民中間層の所得拡大こそ急務だからだ。

――産業全体で考えると、輸送運賃アップが焦点に?
武 生コン価格の値戻しのない時期、輸送コストを切り詰める事でプラントは生き残ろうとする悪弊があった。
輸送労働もいきおい本勤が切られ非正規化を余儀なくされる状況になった。
この改善を図るには生コン輸送。バラ輸送の運賃上げは必須だ。輸送会社に賃上げ分の原資を保証するためにも、製品末端価格の値戻しからさらに値上げまでに業界全体で取り組む決意。それを呼びかける春闘になる。

――運送会社の体力を強化させたい?
武 これは労使一貫としての認識であり、運賃切り下げ圧力を跳ねのける中小一体=労使全体の取り組みと言う産業政策の引き続き追求深化させる事になる。
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時代が求める日本労働運動の再生に向けて(2)産業別指導機関の存在こそ「砦」
/木下武男(元昭和女子大教授)

時代が求める日本労働運動の再生に向けて
労働社会学者(元昭和女子大教授)木下武男 ※文中の太字、下線は編集部によります。

連載第二回 <産業別指導機関の存在こそ「砦」、各企業を超えた統一司令塔機能…>

連帯労組自動車パレード

産業別横断型労組 連帯労組関生支部
毎年春に生コンミキサー車他2百数十台で市街パレード

 (前回からの続き)この産業別闘争を強力にすすめる組織的保障になったのが、企業の枠をこえた「統一的指導機関」の存在だった。

 欧米の産業別労働組合は、労働組合の権限は企業の組合組織にはない。その上の産業別の地域組織に執有権や財教権、人事権などの権限が置かれている。関西生コン支部も欧米の産業別組合と同じように企業を超えた「統一司令部」をつくった。産業別交渉を実現するには、産業別統一闘争と統一指導者の形成が欠かせないことが関西生コン支部の歴史的教訓である。

 関西生コン支部は関西の運輸産業では最高水準ともいえる労働条件を勝ち取っている。それは長い努力の末に、「共通規則」と「集合取引」という労働組合の原理を獲得してきたからである。この歴史的経験は、この日本で「本当の労働組合」を創るのは困難ではあるが、不可能でないことをおしえている。

●業種別職種別ユニオンという労働組合モデル

 マルクスとエンゲルが指摘した労働組合の根源的機能と、ウェッブが定式化した競争規則の方法(前回参照)は、「本当の労働組合」の理論的な枠組みだった。
 これに関西生コン支部の歴史約教訓を突き合わせる。そうすると、新しい労働組合モデルと日本労働運動の再生の方向が浮かび上がってくる。ポイントは業種別職種別ユニオン外部構築論ジェネラル・ユニオン論、この三つだ。
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「引越社は使いません!」 関西からもブラック企業追放!告発運動in関西

引越社アリ地獄

関西からもブラック企業追放

「引越社は使いません!」告発運動in関西

 アリさんマークの引越社は、誠実そうなCMの様子とは裏腹に、従業員に引越し荷物破損の弁償金を背負わせ、過労死ラインも無視の長時間労働を強いるという奴隷的な労務管理など、悪辣な営業姿勢が明るみ出て、現在は轟々たる非難にさらされているのは周知の事実である。
引越社アリ地獄
 そんな過酷極まる労働条件の改善を訴え、昨年3月に社員が「プレカリアートユニオン」に加入したことを持って懲戒解雇を強行、朝礼でその理由を「罪状」として読み上げ、他の社員が続かないよう見せしめに社内に掲示する(右写真)という、まさに信じられない前近代的な行いのブラック企業が引越社だ。同社を関西でも提訴するために、7月31日、大阪市中央区にあるトークライブハウス「ロフトプラスワン WEST」で実情を訴える説明会が開催された。

■社員に「借金」を負わせて飼い殺し

 当日の参加者は約70人ほどが集まり、そのほとんどが30歳代の労働者で関心の高さが伝わった。この問題を映画化している土屋トカチ監督のプチ上映会も同時開催された。
 同社の一番の問題である「弁償システム」に参加者の関心は集中した。これは荷物や会社の車に傷をつけてしまったら、すべて社員が個人で弁償しなくてはいけないシステムで、そのために入社後、50万円を強制的に積み立てさせ、事故が発生すればそこから差し引く制度。
 それでも足りない場合は給与の天引きもしくは「友の会」から借金させるという、飼い殺しのような制度が続けられてきた。もう辞めたいのに会社に借金があるから辞められないという社員がほとんどだ。
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関生労組結成記念日の集い 労使200名が先達の偉業を偲ぶ

10・17 関西生コン支部結成記念日の集い

業界人顕彰の「誓いの石碑」

誓いの碑 他人の痛みは己の痛み

 10月17日、神戸市北区箕谷グリーンスポーツホテル敷地にある「誓いの碑」前で、「関西地区生コン支部結成記念日の集い」が開催された。
誓いの碑 他人の痛みは己の痛み 当日は、全日本建設運輸連帯労働組合閲西地区生コン支部の組合員を中心に、関西生コン業界の労使約200名が参加し、業界の先達の偉業を振り返る機会となった。
 式典の冒頭、10月1日逝去した支部執行委員始め亡くなられた方々への黙祷が捧げられた。武建一執行委員長は、「先人の闘いを振り返り、新たな決意を固める記念碑を昨年建立した。関生支部運動に貢献した人達の魂を刻む目的で建立した記念碑ではあるが、関係労組・経営側にも業界再建に尽力された方々が多く、その方達の意志も引き継いでいく碑でもある」と、石碑建立の意義を強調した。

(「コモンズ」101号の目次にもどる)

全港湾大阪支部、第40回大会 50周年に向け組織拡大

全港湾大阪支部「第40回大会」を開催

―50周年に向け、組織拡大へ邁進

全港湾大阪支部第40回大会

■新委員長に樋口万浩氏山元前委員長は顧問に

 全日本港湾労働組合関西地方大阪支部(全港湾大阪)は10月8日大阪市港区の港湾労働者福祉センターで、第40回定期大会を開催、同大会には全港湾中央本部より松本執行委員長が、地方本部からは大野執行委員長が参加した。
 今大会で執行委員長を退任するとの表明を行っていた山元一英氏は、「樋口新委員長の下、支部40年の歴史を継承し、さらなる労働運動高揚と飛躍を勝ち取るための総員の結集を」と訴え、盛んな拍手をあびた。

 これに続き、過年度での取り組み成果と今後への組合展望に触れての質疑に入った。
 この中で、安倍政権の反動政策に抗し、闘う労働連動の発展を期し、労働法制の規制緩和反対沖縄の新基地建設反対の特別決議を採択し、引き続き運動の強化を確認した。
樋口万浩・新委員長

樋口万浩・新委員長


 29年間役員を歴任してきた山元氏が65歳を機に今大会で委員長を辞すことに伴い、新委員長には樋口万浩(ひぐちかずひろ)氏が選任され、新体制がスタートした。合わせて山元氏は、支部の顧問として引き続き側面から組織と広範な取り組みを支えてゆくことが承認された。

 挨拶に立った樋口新委員長は、「安倍内閣の暴走を止める闘いが、私たち労働者に労働条件、生活維持工場と深く関わり合っていることをしっかり認識し、こうした状勢の中で、大阪支部の組織拡大こそ最重要課題。様々な角度から時間をかけ議論し、組織強化につなげたい」と抱負を明らかにした。
 大会宣言や決議確認の後、満場一致で承認された樋口執行委員長を中心に新執行部が壇上に登場。一致団結して闘う全港湾大阪支部として、さらなる飛躍する年にすることを誓い、大会は成功裏に終えた。
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連帯労組近畿が第33回定期大会 近畿全域の労働者の権利守る

近畿全域の労働者権利を守る!1万5000名組織の確立ヘ向け

連帯ユニオン近畿地本第33回大会

連帯ユニオン近畿地本第33回大会
 連帯労組近畿地方本部(垣沼陽輔委員長)の第33回定期大会が大阪市西区川口の学働館・関生で9月25日開催された。
 同大会では、成果の大きかった前年の活動を振り返って運動の到達点を確認するとともに、2017年度運動方針及び新役員体制を確立。セメント・生コン・トラック・一般業種を産業横断的に網羅する近畿地方本部の1万5000名組織建設に向けて新たな決意を確認し合った。

 今年の大会も「インターナショナル」の参加者全員斉唱から幕を開けた。
連帯ユニオン近畿地本第33回大会 主催者を代表して挨拶に立った垣沼委員長は「今秋の臨時国会に『残業代ゼロ法』『解雇の金銭和解法』が提出されようとしている。どちらの法案もそれが成立すれば私たちの労働環境を大幅に悪化させる。この二法案の成立を阻止するため、組織の枠を越えて反対の声をあげていく。
 近畿地本ではラジオホームページを活用した労働相談を旺盛に展開し、職場のいじめ・パワハラ・解雇などの事案解決に取り組んでいる。さらに、労働者を苦しめる政治を許さない闘いを進めている。こうした活動を強化していきたい」と執行部方針を述べた。

 続いて、来賓挨拶で、訪日中の韓国・民主労総全北本部のメンバーが発言に立ち、「20周年を迎えた日韓労働者の共闘を一層強化しよう」と参加者に呼びかけを行い、大きな拍車が起こった。
 続き2016年度経過報告と会計報告、2017年度運動方針案と予算案などの議案が報告・提案された。慎重審議を経て新たな運動方針・新役員体制を確立。最後に「団結頑張ろう」を三唱し大会は成功裏に幕を閉じた。
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関西生コン労組が第52回定期大会 1万人組織へ結成半世紀の成果

連帯ユニオン 関西地区生コン支部第52回定期大会

1万人組織建設へ、結成半世紀の成果
 
連帯ユニオン 関西地区生コン支部第52回定期大会 10月16日、大阪市東淀川区の協同会館アソシエで全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(関生労組)の第52回定期大会が開催された。
 冒頭、10月1日逝去された川崎秀徳執行委員の冥福を祈り全員で黙祷した。

 続いて、主催者を代表して武健一執行委員長が挨拶に立った。
 「この間、関生支部は大きな成果を獲得した。昨年には私たちが主導して大阪地区の生コン業界の大同団結を実現。生コン値戻しも軌道に乗っている。
 今春闘で本勤は月額1万円の賃上げさらに日々雇用は日額500円の賃上げを勝ち取った。政治課題では、沖縄の辺野古・高江での基地建設に反対し、継続して現地闘争を展開。50周年事業では新会館の建設・『50年誌』の刊行。労働学校アソシエ開校などを達成など。これら成果に確信を持ち、1万人組織建設に向けて全力で取り組む」と決意の表明があった。(※詳細下記)

 この後、議案審議に入り、2017年度連動方針・新役員体制などを確立。この中で、長年、同支部の副執行委員長を務めた柳充氏が退任し、新たに、七牟礼時夫執行委員が副執行委員長に就任した。  
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国内短信】新潟県知事選で反原発候補が圧勝 他2件

■新潟県知事選挙、脱原発派候補が圧勝
 県民の脱原発の意志は明らか!

2016/10/16新潟県知事選で反原発候補が圧勝
 10月16日投開票の新潟県知事選挙は医師で弁護士の米山隆一氏(49)(共産・自由・社民推薦)が前長岡市長の森民夫氏(67)(自民・公明推薦)を破って当選した。選挙前には与党がこぞって推薦する森氏の圧勝が予想されていたが、蓋をあけてみれば米山氏と森氏の得票差は6万3千票と大きく開いた。結果が事前予想と全く逆になったことで、県民の脱原発の意志の固さをあらためて示すこととなった。
 今回、柏崎刈羽原発の再稼働申請に激しい不快感を表明するなどした前職の泉田裕彦氏は、四選を目指して出馬の意思を明らかにしたが、森氏を筆頭にした原発推進派からの圧力を受け立候補取りやめに追い込まれた。この事態に米山氏は泉田路線を継承するとして立候補したものである。労働組合の連合新潟は森候補を推薦し自・公に加担した。また民進党は自主投票としたが、蓮舫代表が米山応援に駆けつけた。

過労自死を労災認定  電通の体質変わらず■過労自死を労災認定
 電通の体質変わらず


 大手広告代理店の電通(本社・東京、石井直代表取締役執行役員)の新入社員高橋まつりさん(当時24歳)は昨年12月25日、過労自殺した。
 東京三田労基署は自殺1ヶ月前の時間外労働が105時間だったと認定、過労による労災を認めた。高橋さんは東大文学部を卒業し15年4月に入社。人手不足、パワハラまがいの上司の叱責などにより心労は極限にあったと思われる。安倍内閣の「働き方改革」とは労働者を酷使する企業本位の政策でしかない。
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速報】2016 GSEFモントリオール大会の成功 ―62カ国から330団体1500人

関西の生コン協組事業の成功事例を紹介

報告:近畿生コン関連協同組合連合会

GSEF2016モントリオール大会 グローバル社会的経済協議体(GSEF)の第2回大会が、9月7~9日、カナダ・ケベック州のモントリオール市で開催された(→公式サイト)。前回の2014GSEF創立総会と比較すると、規模的には3倍ほどの結集となった。世界の期待の大きさの反映である。大会は2年に一度。次回2018年はスペイン・バスク州のビルバオ市で開催される。

■GSEFの特徴
 日本から「ソウル宣言の会」(GSEFの準会員)33名がソウル大会に引き続いてモントリオール大会にも参加した。
 モントリオール大会の第一印象は、ソウル市での創立大会よりも、かなり多くの国際機関、自治体(地方政府、都市)、社会的経済団体(協同組合、社会的企業、非営利事業体)が参加していて、大きな国際会議になったなというものだった。
 ソウルでは14か国、130の国際機関や自治体、社会的経済団体が参加していたが、2年を経て、今回は62カ国、330の国際機関・自治体(特に33市の市長が壇上であいさつ)・社会的経済団体から1500名が参加した。
GSEF2016モントリオール大会
 現在の世界の主流の経済システムは、営利を目的とした資本主義経済である。しかし、資本主義は貧富の格差を拡大し、自然と人間性を破壊し、2008年の米国発の金融恐慌に見られる様に、あくなき利益追求の果てに破綻する。
 日本ではいまだにアベノミクスやTPPという巨大企業の利益追求を本質とする新自由主義政策が支配的であるが、世界では営利を目的としない社会的連帯経済が、貧困、女性、子供、青年、障がい者、教育、住宅、交通、通信、食糧、流通、金融、保険、製造、労働等々、あらゆる領域で有用な非営利事業を立ち上げ、課題を克服し、雇用を創出し、地域社会を支えている。
 また、GSEFの特徴は自治体と社会的経済の連携を強く求めている点にある。この連携の成功事例が多く報告されている。
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時代が求める日本労働運動の再生に向けて(1)業種別職種別ユニオンの構想
/木下武男(元昭和女子大教授)

時代が求める日本労働運動の再生に向けて(1)業種別職種別ユニオンの構想/木下武男(元昭和女子大教授) 労働社会学者(元昭和女子大教授)木下武男 ※文中の太字、下線は編集部によります。

木下武男さん

木下武男さん

 賃上げと安定した雇用は完全に過去のものとなり、貧困と過酷な労働が長らく日本を支配している。改善の兆しはいくらたっても見えない。いかり、いらだち、あきらめ、出口のみえない陰うつな空気が日本を支配している。何故こんなことになってしまったのだろうか。

 労働運動は政府の悪政や経営者の悪辣な働かせ方のせいにしたがる。政府や経営者が悪いのは言うまでもない。
 だが大きな責任は労働組合にある、労働組合は貧しい虐げられた者たちが身を守り、生きるための武器としてつくられた。欧米の労働運勅の歴史はそのことをおしえている。

郵政非正規社員65歳解雇無効裁判・レイバーネットより 責任があるとしたのは、日本の労働組合はその武器の役割をはたしていないからだ。それはあたりまえのことで、日本に特有の企業別組合は年功賃金にもとづいた企業内の従業員の賃上げのためにある。働いても貧しい貧困層(ワーキングプア)は企業の外にいる。中で働いている非正規社員は組合員ではない。働く貧困層は日本の労働組合運動から放置されつづけてきたのである。

 反貧困のユニオン運動のあり方が検討されなければならない。それは本当の労働組合を日本で創ることでもある。とりあえずはその労働組合モデルは、「業種別職種別ユニオン」の形をとるものと考えられる。その可能性は現実に広がっている。本稿はそれらを明らかにすることを課題にしている。
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