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  カテゴリー ‘軍事と反戦’ のアーカイブ
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国内短信】自衛官の母が国を提訴 南スーダン派兵取消求め 他2件

■自衛官の母が国を提訴
 南スーダン派遣差し止めを求めて


安倍による新たな戦死者を絶対に出してはならない
(写真はサイパン島の日本軍戦死者)

 自衛官の息子を持つ北海道千歳市の50代の母親が自衛隊の南スーダンPKO(国連平和維持活動)への派遣を憲法違反として派遣差し止めを訴え、11月30日、札幌地裁に提訴した。南スーダンPKO派遣に対して自衛官の家族が訴訟を起こしたのは初めてのこと。
 原告は実名ではなく「平和子」(たいらかずこ)と名乗っている。自衛隊員の家族として平和的生存権を侵害され精神的苦痛を受けたとして国に対し20万円の国家賠償請求も行っている。原告には陸上自衛隊東千歳駐屯地に勤務する次男がおり、「駆けつけ警護で隊員が犠牲になる。自分が産んだ子も誰の子も死なせたくない」と訴えた。
 訴状は自衛隊の国連PKO派遣の違憲性について①各国軍隊が派遣される国連PKOは本質的に軍隊であり、これに自衛隊も参加することは憲法9条1項が禁ずる「武力の行使にあたる②自衛隊を海外へ派遣することは「専守防衛」という憲法9条の政府解釈によっても自国防衛の範囲を超え明らかに9条2項の「戦力不保持」の規定に反すると指摘している。
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11・19「駆け付け警護」は戦争だ!総がかり行動に3800人

11・19総がかり行動、議員会館前に3800人

「駆けつけ警護」は戦争だ!


アメリカの退役軍人からも派兵反対のアピール

 安倍政権は南スーダンへのPKO派遣にあたって11月15日国家安全保障会議(NSC)を開催、「駆けつけ警護」などを含む任務付与することを閣議決定した。事実上内戦状態にある南スーダンへこのような任務を帯びた自衛隊が派遣されれば戦争の拡大と結びつくのは明らかだ。絶対にやめさせなければならない。

 この緊迫した事態を前に、11月19日、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」は衆参議院会館前とその周辺で「安倍政権の暴走止めよう!自衛隊は戦地に行くな!11・19国会議員会館前行動」を行い、3800人が参加した。
 集会は菱山南帆子さんによる派兵反対のコールを全員で唱和のあと、まずは共産党、社民党、民進党らの各国会議員から戦争法発動の危険が訴えられた。続いて弁護士の内田雅敏さんの発言のあとベテランズ・フォー・ピース(米国平和のための退役軍人会)からのアピール、TPP阻止国民会議沖縄一坪反戦地主会関東ブロック安全保障関連法に反対する学者の会などが次々と登壇し、口々に戦争の危険を訴えていった。
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安倍首相が真珠湾訪問を発表 日米軍事同盟の強化へ向かう

安倍首相がハワイ真珠湾を訪問 日米軍事同盟の強化へ

 12月5日のNHKニュースは、安倍首相が12月下旬にハワイを訪問し真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊するとの意向をかためたと報じた。
 だが、旧日本帝国主義の戦争犯罪を擁護し平和憲法を抹殺しようとする復古主義者の安倍がアジア太平洋戦争について反省し悔い改めたとは到底考えにくい。むしろ安倍は米国が絶対に受け入れがたい自身の歴史観の隠れ蓑としても、より対米従属の意思を徹底的に示し、「かつてアメリカに逆らうという過ちを犯したが、今や親米従属の優等生となった日本」を前面に押し出すことをもって、日米軍事同盟の障害となりかねない戦前肯定の復古主義への反発をやわらげ、回避することを狙っている。

 もしも本当に戦争に対する悔悟を示すのであれば真珠湾攻撃とほぼ同時期に英国東洋艦隊に攻撃をかけた事実にも触れるべきであり、何よりも日米開戦の10年以上も前から中国を侵略し1千万人以上もの殺戮をおこなった事実について哀悼の誠を尽くすのが礼儀というものである。
 しかし事実はその正反対となるだろう。安倍の真珠湾攻撃犠牲者慰霊の目的は戦争への反省などではなく、むしろ日米同盟を強化し「戦争同盟」へと突き進んでいくための布石である。これによって、むしろ中国敵視政策はますます高まっていくと見なければならない。靖国を通じて日本人犠牲者を利用するのみならず、米兵死者までも自らの戦争政策に利用する安倍の狡猾さ・卑劣さに騙されてはならない。

(「コモンズ」102号の目次にもどる)

書評】『武器輸出大国ニッポンでいいのか』あけび書房/大野和興

日本の武器輸出大国化の現実を追い詰める


武器輸出大国ニッポンでいいのか

『武器輸出大国ニッポンでいいのか』
池内了,古賀茂明,杉原浩司,望月衣塑子 著
⇒Amazon書店で見る

 武器輸出三原則の緩和を言い出したのは民主党(当時)の野田政権に時代だが、政権が自民党に移り、安倍政権になってから急速に進んでいる。

 中国、北朝鮮の脅威をいいたて、自衛隊の軍備増強を進め、それをてこに東アジア・東南アジアを武器市場とし、日本の経済成長戦略アベノミクスの中心軸に据えようとする思惑が透けて見える。防衛省と日本企業はイスラエルとの無人攻撃機ドローンの共同開発に乗り出そうとするなど、軍事産業国家をめざして官民挙げて動き出している。それは、経済も科学技術研究も、企業活動もメディアも文化も、すべてが軍事化に向けて、ある時はソフトに、ある場合はハードな手法で統合される過程でもある。

 本書はその実態を官僚世界、軍事ビジネス、学問研究などさまざまの分野から、元官僚、新聞記者、学者、市民活動家が報告したものだ。日本はアジア太平洋戦争の敗北から学んで平和憲法を持ち、国民的論議を経て軍事費の抑制、武器輸出はしない、といった宣言を国レベルで行ってきた経過がある。しかし、ここ何年かの動きを追った本書の報告から見えてくるのは、いまや日本で軍産官学複合体が形成されつつあるという現実である。
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なぜ安倍は南スーダンに「駆けつけ警護」を行うのか?
―アジア戦略の破綻・米追従のアフリカ軍事進出で延命はかる

村山 和弘

何故南スーダンに「駆けつけ警護」を行うのか?
日米軍艦を観閲する安倍ら(10/18)

日米軍艦を観閲する安倍ら(10/18)


危機と破綻に直面し、
延命を策す安倍政権を倒そう


 2015年10月18日、安倍首相は海自と、海外から米艦、原子力空母ロナルドレーガン、豪州、仏、印、韓国等42隻(航空機37機)を観閲し、自衛隊最高指揮官・総理大臣として「訓示」を行った。

 ここで安倍は「自由で平和な海を守る(中国包囲の海上制圧)ため全力を尽くします。積極的平和主義の旗を高く掲げ、世界(アジア・アフリカ・中東)の平和と繁栄に…貢献していく」と述べ、そして第二次大戦を回顧し、「戦艦『伊勢』が…(比沖海戦で日本海軍が壊滅した)史上最大の海戦に…比海域を航行しました」(同じ海域を)「2年前の台風のとき、同じ名前、護衛艦『いせ』は救援…を届けてくれた」(南沙海域に自衛隊が出動し日・比が軍事演習し)「自衛隊の国際協力は…世界の平和と安全に大きく貢献した」と誇らしげに語った(全文はこちら:引用の丸括弧内補足は筆者、以下同)。
空母≒「護衛艦いせ」(海自HPより)

空母≒「護衛艦いせ」(海自HPより)


 かつて比沖壊滅で大東亜共栄圏の夢破れた日本が安倍政権の下で再び南シナ海に進出し、新たな大東亜共栄圏が始まったと述べたのである。

■稲田防衛大臣は安倍首相の尖兵

 本年8月に就任した稲田朋美防衛大臣は、今まで「(日中戦争と第二次大戦は)アジア解放の戦争だ」「南京大虐殺の事実はない」「日本は核武装、徴兵をすべきだ」と主張してきた。こうした言動に、8月4日の記者会見では記者から「防衛大臣の公的立場の表明は?」「(大臣の立場でも)変わらないのか?」と聞かれた。これに対し稲田は「私は今までから一貫しています」と、防衛大臣として答えた。更に「(慰安婦は)強制でなかった」、「私の意見は、安倍総理…70年談話の認識と一致している」と明言した。
 米マスコミは「稲田大臣は(先の)戦争を悔いと思わないので不安だ」と報道。このような人物の防衛大臣への起用は中・韓・露・欧・米など世界各国に衝撃を与えた。
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青森現地集会 南スーダンへの第9師団の派兵許すな!

自衛隊を南スーダンに送るな!10・30いのちを守れ!青森集会
雨の中、全国から1250人が抗議
0161030南スーダン派兵阻止青森現地集会
 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣される陸上自衛隊第9師団がある青森市で10月30日、派遣に反対する集会が開かれ、全国から約1250人が参加した。
 当日は寒風吹く雨模様の空の下、参加者はねぶたばやしに合わせて「自衛隊を戦地に送るな」「駆け付け警護は絶対させない」などと訴えた。
 政府は来月、第9師団第5普通科連隊などを中心に編成される派遣部隊に、安全保障関連法に基づく新任務「駆け付け警護」を付与するが、交戦権を認めない憲法に違反している。
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横田基地へのオスプレイ配備許すな!東京集会

横田基地へのオスプレイ配備を許すな!
10・23 東京集会


 昨年5月、米空軍は垂直離着陸輸送機CV22オスプレイ10機の横田基地配備を通告してきた。17年にはそのうち3機が配備される。
 これに対する抗議行動の一環として10月23日、多摩川中央公園にて東京平和運動センター三多摩平和運動センター主催による「『戦争をする国』を許さない!すべての基地撤去!オスプレイの横田基地配備に反対する10・23東京集会」が開催され2000人が参加した。
 激しい重低音騒音で知られ事故率・死亡率も高く危険なオスプレイはもはや沖縄だけではない。自衛隊の配備地として佐賀県や千葉県木更津、また岩国などにも配備される。全国の闘いと連動して横田でもオスプレイ配備反対に起たなければならないとの主催者あいさつが行われた。平和フォーラム、全国基地爆音訴訟原告団連絡会議のあいさつのあと、17日に不当逮捕された沖縄平和センター議長の山城博治さんから連帯のアピールが読み上げられた。
 集会後、横田基地ゲートに向けてデモ行進が行われた。

(「コモンズ」101号の目次にもどる)

朝霞基地の観閲式に抗議集会とデモ 行くな!南スーダン

南スーダンへの自衛隊派兵を許すな!

10・23 朝霞観閲式抗議集会とデモ

10・23朝霞観閲式抗議集会とデモ
 10月23日(日)、自衛隊朝霞基地において開催される軍事パレードに抗議する集会に市民や労働者など約300人が結集した。主催は「やめろ!軍事パレード 行くな!南スーダン 自衛隊国軍化を許さない!10・23朝霞デモ実行委員会」だ。

 朝霞駅に着いてまず驚かされたのは、朝から南口周辺一帯に埼玉県警機動隊や公安警察がウンカの如く群れ集まり厳戒体制を敷いていたことだ。その数は集会参加者数をゆうに上回るほど。政府・防衛省が抗議行動に対して神経を尖らせていることをよく示している。しかし参加者一同は警察の挑発にも動じることなく、毅然として集会を行なった。

 安倍政権が自衛隊を派遣しようとしている南スーダンはすでに内戦状態にあり、駐屯予定地でも戦闘が起こっている。にもかかわらず安倍政府は「戦闘ではない、衝突だ!」と詭弁を弄し自衛官たちを行かせようとしているのだ。危険極まりない!自衛官が殺されたらどうするのか!
 また沖縄周辺の南西諸島一帯には「対中国戦争」に備えたミサイル基地を建設中である。無謀な戦争へひた走る安倍政権の暴走を何としても止めなければならない。参加者たちの思いはみな同じだ。
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主張】TPP強行採決糾弾!南スーダン派兵、辺野古「埋め立て容認」高裁判決、怒りを行動に変え、暴走極まる安倍政権を打倒しよう!

食と農と暮らしを破壊するTPPの強行採決糾弾!

やめろ自衛隊の南スーダン派兵、辺野古「埋め立て容認」高裁判決破棄を

怒りを行動に変え、暴走極まる安倍政権を打倒しよう!

2016.10.23 朝霞観閲式・派兵抗議行動

2016.10.23 朝霞観閲式・派兵反対の抗議行動


■アベノミクス破綻と軍産複合体形成、闘う民意への恐怖
物価目標の断念を発表する黒田日銀総裁

物価目標の断念を発表する黒田日銀総裁


 安倍政権は、今国会においてTPP強行、南スーダンへの自衛隊派遣、「働き方」改革なる労働法制改悪、年金「切り下げ」法案、憲法審査会再開などを企んできた。その足元で、1日、黒田日銀総裁が「物価2%目標」の任期中の実現断念を公表した。これは「後は野となれ山となれ」と「異次元金融緩和」に狂奔してきた日銀の「敗北宣言」であり、巨額の国債買い入れで株価上昇を偽装し人々を騙し続けてきたアベノミクスの「破綻宣告」である。

 この「敗北」の根底には資本主義システム終焉に向かう世界的危機がある。10数兆円にもふくらみ続ける福島原発廃炉費用、ここにアベノミクス破綻のツケが400兆円もの国債リスクとなって重なり火を噴いてくる。参議院選で沖縄選挙区での与党完敗、福島・鹿児島に続く新潟県知事選での与党敗北が安倍政権と安保・原発独占に与えた衝撃は大きい、彼らは沖縄の米軍新基地反対、全国の原発再稼働反対の民意に恐怖した。

 こうした破綻と危機ゆえに独占資本は、戦争への志向と米軍産複合体と連携し日本企業の軍事産業化-軍産官学複合体形成―武器輸出に延命の道を求めた。この意を受けた安倍政権は、破綻のツケ・犠牲を非正規労働者や高齢者、農民、中小企業、弱者に強いる一方で、憲法も法も無きが如く強権的で専制的な暴走を始めている。

 その安倍政治を象徴するのが、「脱炭素社会」に向かう世界に逆行する「パリ協定」承認先送りとTPP批准強行であり、続く南スーダンへの自衛隊PKO派遣であり、自衛隊機まで投入してのなりふり構わぬ高江ヘリパッド工事強行と、国が沖縄県を訴え勝訴した「辺野古埋立て容認」の高裁判決政治である。
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国際短信】止まらない韓国核武装論議/豪への潜水艦輸出失敗 他

■止まらない韓国核武装論議 世論調査で過半数が「賛成」

水爆実験の映像(米・マーシャル諸島1952)

水爆実験の映像(米・マーシャル諸島1952)

 北朝鮮の脅威に対抗して韓国で核武装論議が止まらない。韓国政府は「朝鮮半島に核があってはならない」との立場で、核拡散を嫌う米国も強く反対しているが、最新の世論調査では核兵器保有に「賛成」が過半数を超えた。背景には韓国に「核の傘」を提供している米国への不信感も見え隠れする。
 中国の聯合ニュースの報道によれば、北朝鮮による5回目の核実験の後の23日に世論調査会社のギャラップが発表したアンケート結果で、韓国も核兵器を保有すべきだとする一部政界の主張に賛成する回答が58%と反対の34%を大きく上回った。
 今年1月の4回目の核実験後に実施された同じ調査では、「賛成」が54%、「反対」が38%だった。今回の結果についてギャラップは「度重なる核実験など北朝鮮の最近の態度が韓国国民の対北感情を悪化させているようだ」と分析している。

■豪潜水艦、仏社が受注 日本落選、安倍政権に痛手

海自潜水艦(横須賀)

海自潜水艦(横須賀)

 オーストラリア政府は9月29日、次期潜水艦の共同開発事業でフランスの政府系造船会社DCNSと設計開始の正式契約をしたと発表した。契約額は3兆9千億円規模。戦闘システムの統合は米のロッキード・マーチン社が担う。
 事業受注は日独仏の3国で争ったが、安倍首相と対中国包囲などの軍事戦略で一致すると言われたアボット前首相が支持率低下から退任に追い込まれたのちに、日本は「海外建造の経験不足」を理由に落とされ、仏社が選ばれた経緯だ。
 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は「日本は自国の潜水艦の売却によって、日本政府とオーストラリアの深まりつつある戦略関係が強固になるかもしれないと期待し」また「世界の兵器市場でより大きなシェアを担いたいという野心を大々的に宣伝してもいる」と指摘。米も水面下では日本を支持していた(参照)。ゆえにこの落選は経済的な意味のみならず、豪は安倍の戦略を(少なくとも積極的には)受け入れないという、政治的なメッセージともなった。軍備増強と軍需産業への転換(死の商人化)を目指す安倍政権の野望に少なからぬ痛手となった形だ。
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殺人ロボットの時代が到来 アシモフの理想はどこへ/大野和興(ジャーナリスト)

アイザック・アシモフ(1920 – 1992)

アイザック・アシモフ(1920 – 1992)

 いまや古典となったSF(サイエンス・フィクション)の名作にアイザック・アシモフのロボットものがある。科学が進み、人間のように感じ、考える人型ロボットの物語である。

 『われはロボット』と題されたその作品の中で、アシモフは「ロボット工学三原則」なるものを打ち出した。三原則とは、「ロボットは人間に危害を加えてはならない」「ロボットは人間にあたえられた命令に服従しなければならない」「ロボットは、前掲第一条および第二条に反するおそれのないかぎり、自己をまもらなければならない」というものだ。自意識が生まれたロボットたちは、この三原則に縛られ、やがて自己崩壊を遂げる。

 この作品が発表されたのは1950年、今からほぼ70年前につくられたこの作品には、科学技術と人間についての深いペシミズムが流れている。そして70年後、殺人ロボットが登場した。
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9・19 関西でも5000人結集!総がかり行動in大阪

9・19総がかり行動in大阪 戦争推進の安倍政権を打倒しよう

関西でも5千名が集結!

うつぼ公園は戦争法廃止を訴える人々の波で埋まった(写真:中村正男さん)

うつぼ公園は戦争法廃止を訴える人々の波で埋まった
(写真:中村正男さん


■野党共闘の前進呼びかけ

 雨中の国会前を2万5000人の市民が包囲する中、関西の地からも戦争法廃止の声があがった。戦争させない1000人委員会大阪憲法会議、市民共同3組織を中心に取り組まれてきた「おおさか総がかり行動」実行委員会は昨年の戦争法強行成立以降も.「戦争法」の発動に反対し.毎月19日に3団体持ち回りで「戦争法廃止」の街灯宣伝や集会を開催してきた。今回その1年目の9月19日大阪市靭(うつぼ)公園に、約5千もの市民、団体代表らが集結。戦争法の即時廃止と南スーダンへの自衛隊派兵の中止を求めて集会と市内デモが行われた。
 この集会でも、民進.共産、生活、社民の4党の大阪代表が参加し引き続き、安倍政権打倒のため、野党共闘を前進させることが表明された。

■高江の現状をアピール

 各分野からのアピールでは、「安保関連法に反対するママの会」「関西市民連合」「安全保障関連法に反対する学者の会」など各団体から発言があり、沖縄で現在、高江のヘリパット建設に全国から500人の機動隊が動員され、非暴力抵抗闘争を続ける住民に対し、理不尽な暴力による弾圧取締りが発動されている事実が報告され、新たな戦争のための米軍新基地建設の反対と糾弾の意思確認を行なった。
 最後に、集会決議の後、デモに移った 参加者は、北から南の中心地・難波まで行進を続け、道行く市民に戦争法の廃止をアピール。市民からも、各所で支援の声が上がるなど力強い盛り上がりが見られた。

(「コモンズ」100号の目次にもどる)

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