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  カテゴリー ‘ニュースとお知らせ’ のアーカイブ
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辺野古に基地は造らせない大集会 日比谷に4500人

沖縄・安保戦争法・原発・TPP
   4つの闘いが手を結べば、安倍政権を打倒できる!


11・29辺野古の基地は造らせない大集会
裁かれるべきは安倍政権だ!

 辺野古新基地建設反対運動は正念場に来ている。翁長県知事は、政府・沖縄防衛局による名護市辺野古の新基地建設について「埋め立て承認」を取り消した。しかし安倍政権はこの取り消し処分に対して「行政不服審査法」を悪用するとともに、強制代執行訴訟という強権的手段に訴えてまでこれを抑え込もうとしている。12月2日より、いよいよ県と国との法廷における闘争が始まる。

 「新基地建設阻止」の沖縄県民の固い意思にもかかわらず、政府は埋め立て工事を強行し、本土東京から警視庁機動隊まで派遣し、キャンプシュワブ・ゲート前では非暴力・不服従の抗議を続ける市民の命の危険にもかかわるような凶暴極まる弾圧を行なっている。また海上でも全国から派遣されてきた海上保安庁のボートが抗議船に体当たりして破壊・沈没させ乗組員を溺れさせるなどの危険な暴力を繰り返している。地方自治と民主主義を踏みにじり、沖縄県民の人権を蹂躙する無法は許さない!

 11月29日、東京・日比谷音楽堂における「11・29辺野古に基地は造らせない大集会」はこのような緊迫した状況の中で開催され、4500人が結集。満員のため会場に入れなかった人々が図書館横や公園内通路にひしめいた。
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レイバーフェスタ2015「戦争VS文化」へ

レイバーフェスタ2015「戦争VS文化」をテーマに開催乱鬼龍(川柳作家)

レイバーフェスタ2015チラシ 毎年恒例の感となってきた『レイバーフェスタ』今年は12月19日(土)AM10時開場~PM5時15分、東京・田町交通ビル6Fホール(JR田町下車)に、今日の新たなる戦前、否、戦時下とも言うべき様相の時代の中で「戦争VS文化」をテーマに開かれる。

 AM10時30分からは今年、反戦川柳人鶴彬(つるあきら)の地元、石川テレビが制作した「川柳人鶴彬-今に伝わるメッセージ」(55分)を上映し、昨年、演劇で鶴彬を演じ、このテレビにも出演の俳優、枝川吉範さんにもゲストトークをいただく。また、「戦争」というテーマで広く川柳を募集し、当日に発表(一人3句まで。投句の締切は12月9日)する。(午前中の部は無料ですので、この機会に是非ご観照ください)。

 午後の部有料。前売・予約1300円、失業者・障がい者(一律)1000円。学生・二十歳以下は無料。
 オムニバス劇「憲法寄席『沈黙せよ』」(「美しい国」の恐怖と貧困より)。「歌おう世界のプロテストソング」。また「アリさんマークの引越社」がいかに酷い職場であるかを描いた映画『アリ地獄天国(仮)』(監督:土屋トカチ)。戦争法案に反対した人々を記録した『鉄柵を超えて』、そしてこれも毎年恒例の3分間ビデオ新作15本の一挙上映と、テンコ盛りの内容。

 終了後は別会場にて「大交流会」を行います。
 文化のたたかいと、たたかいの文化とを重ね合わせてこの時代をきりひらいていくために、この「フェスタ」に多くの皆さんのご参集を訴えます。
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編集室から(89) 自ら作った貧困層への「寄付」を呼びかける恥知らず政権

The-pen-is-mightier-than-the-sword

■編集後記


 記事にすることはできなかったが、政府は子どもの貧困対策のため地方自治体や経済界と会合を開き、新たに設立した基金への寄付を呼びかけることにしたそうだ。なんとフザケたはなしだろうか。子どもの貧困の原因は親の貧困にあり、それはアベノミクスが原因だ。自ら創り出した格差の拡大と貧困の増大に目をつぶったまま「寄付」を呼びかけるとはなんという恥知らずな政治だろうか。同じく少子化対策もあまりにもひどい。少子化の原因もまた貧困である。経済的理由によって子どもを育てられない、結婚できない若者が増えている。格差是正を進めなければ問題は解決しないが、自・公政権には到底解決できない。こういう政府は一刻も早く打倒しなければならない。(幹)

 5月に「大阪都構想」の是か非かで、巨額の公費を費やし市民に問い、その結果、NOを突きつけられた橋下維新。で、その敗戦を受けて政界引退まで公言したのに、またぞろ今回大阪府・市首長選挙で平気で「都構想」を公約に蒸しかえす橋下徹という人物。彼の世界観はどうなのか?市民の意志を直接反映させる事で法的拘束力を持たせるという意味の、最大の選択投票行動であった筈だ。その否定された事実さえ忘れたげな彼に対し、モノ一つ言わない関西のマスコミ。むしろ待望論さえ出てくるというこの作られたとしか思えない世論の異常。関西を舞台に飽くことなく世論操作実験を繰り返す、それら権力に連なる層が画いた筋書きだとしたらそれを徹底暴露しうる報道陣営の足腰が求められる。(MS)
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横田基地もいらない!10・10市民交流集会 オスプレイの新たな配備を許すな!

オスプレイの新たな配備を許すな!

横田基地もいらない!10・10市民交流集会

1100人が参加

会場

1100人の市民で満員となった会場

 5月に行われた米軍からの通告で、横田基地に垂直離着陸機オスプレイが米軍特殊部隊とともに配備されようとしている。配備されるのは空軍のCV22で、海兵隊のMV22よりも事故率が高く、はるかに危険な機種であるだけではない。特殊部隊がこれを使用して暗殺作戦などを行なうのである。このようなオスプレイの新たな配備に反対して10月10日(土)、福生市民会館大ホールにて「横田基地もいらない!10・10市民交流集会」が開催され、1100人が参加した。
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告知】11・28 南京ドキュメンタリー映画祭

南京ドキュメンタリー映画祭◆日時 11月28日(土)9時30分~16時10分
◆場所 エル大阪南館5階ホール(地下鉄天満駅西徒歩5分)
◆通し券2000円、単券800円、前売り通し券1500円
◆主催 南京ドキュメンタリー映画祭実行委員会

 全港湾関西地方大阪支部・山元一英執行委員長を呼びかけ人の一人として、「南京大虐殺の真相と歴史を学ぶ映画と証言~トーク」の特別催事が、11月28日、大阪市中央区のエル大阪南館で開かれる。
 当日は、海外の映画祭で受賞した優れた記録映画や、当時南京で凄惨な事件を目の当たりにした当事者であり、虐殺実行部隊に所属した元海軍兵士が事件の状況を話す貴重な証言がある。
 南京虐殺を取り上げる企画や本は多いが、これまでドキュメンタリー映画は少なかったとのことで、中には今まで謎に包まれていた南京事件の多くの側面を語る新作ドキュメントなども上映され、「南京事件はなかった」と騒ぐ右翼反動どもにも痛烈な一撃を加える充実した催事となる模様だ。

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環境監視委員会に業者が「寄付金」防衛省からも巨額の受注

sabe the dugon 基地建設工事の自然環境への影響を監視するために防衛省が14年4月に設置した第三者機関「普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境監視等委員会」が、建設関連事業を請け負った事業者から「寄付金」を受け取っている事が19日、わかった。

 京都大学の荒井修亮教授(海洋生物学)、東大の茅根創教授(珊瑚礁学)など4人が環境調査などを受注した東京の建設コンサルタント「いであ」から800万円、「五洋建設」から200万円、建設コンサルタント「エコー」から「研究助成」などの名目で50万円など合計1050万円を受け取っていた。

 また「いであ」、「沖縄環境保全研究所」の両社は防衛省から監視委員会の運営業務や「ジュゴン監視等業務」名の事業などを受注しており、こうした運営事業の契約額は13年度が2462万円、14年度は3億240万円、15年度は5182万円となっている。建設事業者から金品を受け取り防衛局から仕事を受注する者が「第三者」の立場から公平な監視などできるはずがない。
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島ぐるみ会議、来月15日訪米へ 取り消しを米議員に訴え

■島ぐるみ会議が訪米へ

島ぐるみ会議が訪米 10月18日の那覇市上下水道局庁舎で開かれた緊急会議で、沖縄「建白書」を実現し未来を拓(ひら)く島ぐるみ会議は、翁長雄志沖縄県知事による米軍古新基地建設をめぐる前知事の辺野古埋め立て承認取り消しを受け、辺野古新基地建設断念を米議員等に直接訴えるため11月15日訪米すると報告した。

 訪米団は島ぐるみ会議の呉屋守将共同代表や北部、中部、南部の各代表者、県議会各会派代表、市民団体など約30人で、島ぐるみ会議独自の訪米は初めて。
 訪米日程は11月15日~22日。15日にカリフォルニア州サンフランシスコに到着し、辺野古新基地建設に反対決議をした同州バークレー市議会が決議文を送付する米議員の地元オフィスを訪ねる予定。
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11・1「辺野古の海を埋め立てるな」新宿緊急デモ

辺野古の海を埋め立てるな!11・1緊急デモ
沖縄県知事の埋め立て承認取り消しを支持します

11・1「辺野古の海を埋め立てるな」新宿緊急デモ 11月1日、東京・新宿アルタ前で、翁長沖縄県知事の「辺野古埋め立て承認取り消し」を支持し、それに対する国交省の効力停止措置に抗議する集会が行われ、約700人が参加した。主催は辺野古への基地建設を許さない実行委員会。参加者は色とりどりの旗やのぼり、バナーを持参してアピールした。
 日曜日の歩行者天国地帯を抜けて靖国通りからデモ行進に移り、ガードをくぐって西口へ抜け、途中、辺野古の基地建設に加担している大成建設本社前でも抗議を行なった。基地建設強行に対する怒りのシュプレヒコールも行われ、またドラム、サキソフォーン、ギターなども加わって「沖縄を返せ」「座り込めここへ」などの歌声が新宿の街頭に鳴り響いた。

辺野古リレー第3回報告会

 11月1日、新宿区立大久保地域センターにて辺野古新基地建設阻止のために現地で闘いを続けている「辺野古リレー」による報告会が開かれた。
 辺野古リレーは、辺野古現地での基地建設反対運動に参加した人々が集まって、より多くの仲間を現地に派遣すること、そしてその闘いを本土の人々に知らせ、闘いの参加を訴えるために設立された。その目的は3つある。
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報告】埋め立て着手を許さない10・29 緊急集会

辺野古〝埋め立て取り消し〟に政府は従え!
取り消し無効―埋め立て着手を許さない10・29緊急集会


■安倍政権によるなりふり構わぬ脱法行為
埋め立て着手を許さない10・29 緊急集会
 10月13日、翁長雄志沖縄県知事はついに辺野古新基地建設に伴う辺野古沖の埋め立て承認を取り消した。しかし政府・沖縄防衛局は翌14日には取り消しの無効化を求める行政不服審査と、その裁決まで取り消しの効果を止める「執行停止」を国土交通相に請求した。行政不服審査請求とは本来、行政により不利益をこうむる民間の個人が救済を求めて起こすものであり、国が県に対して適用するのはこの法律の本来の目的から逸脱した悪質極まりない「脱法行為」に他ならない。

 憲法も踏みにじって強行された軍事化路線拡大のための「集団的自衛権容認」の閣議決定、安保関連法制の強行採決に続き、安倍政権の辺野古新基地建設に向けたなりふり構わぬ強権的な仕打ちに、沖縄現地住民の怒りは頂点に達しようとしている。
 辺野古現地キャンプ・シュワブのゲート前では10月29日早朝より開始された本体工事阻止のため、未明よりおよそ300名の住民が座り込み、県警機動隊の暴力的な排除に抵抗している。

■日本はもはや法治国家とは呼びがたい

 29日、東京御茶の水の連合会館では、「辺野古〝埋め立て取り消し〟に政府は従え!取り消し無効―埋め立て着手を許さない10・29緊急集会」が開催された。集会開催直前の28日、国土交通相が埋め立て承認取り消し処分の「効力停止」と地方自治法に基づく「代執行」手続きを同時に着手し、更に29日当日には現地での埋め立ての本体工事を強行したことで、緊急性が更に高まる緊迫した集会となった。
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「承認取り消し支持」 大江氏ら識者24人が声明

大江健三郎さん

大江健三郎さん

 10月26日、ノーベル賞作家の大江健三郎さんら識者24人が会見し、翁長知事の辺野古埋め立て承認取り消しを支持する声明を発表した。

 声明は「沖縄県民は過去、住民投票、国政、首長選挙、何回にもわたる大規模集会、県議会決議などにおいても圧倒的多数で辺野古新基地建設に反対の意思を表明してきた。前知事が自らの県民への公約に反して下した『埋め立て承認』だけを根拠に埋め立てを強行するなら、この国は『民主主義国家』の看板を下ろし、正義の行われない国であると全世界に向け発信したのと同じだ」と断じ、翁長知事の「埋め立て承認取り消し」を支持し全面的に支援するとしている。以下はその要旨である。
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告知】11・16「ソウル宣言の会」11月学習会 ポスト資本主義と社会的経済

伊藤誠さん

伊藤誠さん

 「ソウル宣言の会」ではこれまでもカール・ポランニー、モントリオールの社会的経済、イタリアの協同組合などのテーマについて学習会を重ねてきましたが、次回の学習会は、明治大学の社会的企業比較研究会の公開研究会として、以下のような大きなテーマで行います。

 講師は日本の代表的マルクス経済学者伊藤誠東大名誉教授です。社会的経済だけでなく、混迷する資本主義の行く末に関心のある方々の参加をお待ちします。

ーーーーー
■ポスト資本主義に向けての社会的経済の役割と可能性
 ――社会的経済は新自由主義勢力への対抗軸となるか


◆日 時:2015年11月16日(月)18:30~20:30(18:10開場)
◆場 所: 明治大学駿河台校舎 リバティタワー7階1076教室
 アクセスマップ キャンパスマップ
◆講 師: 伊藤 誠 氏(東大名誉教授・「ソウル宣言の会」呼びかけ人)
◆参加費: 無料
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12・5 沖縄意見広告運動第7期スタート集会へ

沖縄意見広告運動 辺野古意見広告3種
これまでの辺野古意見広告3種

 全国の賛同人・賛同団体の皆様。
 ご承知のように、10月29日、防衛省が辺野古新基地の建設の本体工事に着手しました。沖縄の翁長県知事がオール沖縄の民意を背にした歴史的勇断「辺野古埋め立て承認の取り消し」に対して、28日に国土交通相がその効力を止める「執行停止」を決定した上での暴挙です。
沖縄意見広告運動第7期スタート集会へ 私たちは、安倍政権のこのようなオール沖縄の民意とその人権、自己決定権を蹂躙し、沖縄県の自治権を破壊する「新琉球処分」ともいえる沖縄への強権発動を断じて許しません。

 辺野古現地では、身体を張って工事着工を阻止する闘いがなされており、翁長知事は着工に「激しい憤り」と、11月2日にも国交相を相手取って国の第3者機関である「国地方係争処理委員会」に審査申し立てを決め、あらゆる対抗策を取って辺野古阻止する決意を表明しました。また11月には、新基地阻止へ「オール沖縄県民会議(仮称)」の設立、「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議の辺野古新基地建設断念を米政府・米議会・米国世論に訴える訪米活動などが予定されています。沖縄県民の日米両政府との真向対決の重要な闘いの局面を迎え、沖縄と結ぶ本土の闘いが問われています。
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