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創刊号呼びかけ文に私たちの熱い思いと「志」が‐「コモンズ」100号への道(1)

「コモンズ」創刊号呼びかけ文に、私たちの熱い思いと「志」が

「もう一つの世界」への、確かな眼差し


 「コモンズ」は10月号をもって100号となりました。2008年6月創刊以来、一度の休刊も合併号も出すことなく、ここまで来ました。これも、一号、一号、皆様のご購読、ご協力のおかげです。ありがとうございました。
 「コモンズ」編集にあたっては、資本主義に代わる新たな「協同社会(アソシエーション)」をめざし、日本列島弧に「自治・共和・連邦のもうひとつの日本」を実現するために、日米安保破棄と資本の政治権力を打破し、労働者民衆の自治と新しい民主主義を創始する政治目標と、2つの戦略的運動環―沖縄連帯と関生型労働運動――を握りしめ、その発展に資するものにと努力してきました。
 しかしながら、まだまだです。「新しい型の恐慌と戦争の時代」への大転換期にあって、地域や労働、生活の場から立ち上がる多様で深い内容をはらんだ抵抗と変革の志向を、次代の希望へと発展させていくには、私たちの課題も大きいと自覚しているところです。100号を節目に、改めて奮闘してゆくつもりです。今後とも、ご協力のことよろしくお願いします。(コモンズ編集委員会 文責・生田あい)

【再録】創刊号 呼びかけ文

日本を変えよう、世界を変えよう!私たちを変えよう!


コモンズ創刊号一面

コモンズ創刊号一面・ロゴマークも一般読者からの募集で決定した

■新たな準備へスタート

 わたしたちは、「生きさせろ!」と命の叫びを挙げ始めた非正規の青年たち、「もう、我慢も限界だ!」と生活不安を募らせる高齢者をはじめ、貧苦の只中にある労働者民衆の自己解放と社会変革をめざし、新しい全国的解放組織「革命21」の創成に挑戦すべく、ここに、本格的準備に入ることを公表します。

■歴史の大きな変化の時がきた

 今、時代は「唯一の超大国アメリカの時代」が終わりを告げ、世界は歴史的激動期に入っています。
 資本の「カネ儲け」のための弱肉強食の暴走と延命のための悪政が世界の自然環境を壊し、地球温暖化と世界的な食料危機を生じさせ、人間が人間であることを否定するような格差と貧困の連鎖をつくりだしています。そしてまた、モラルと人倫の荒廃を生み出し、かけがえのない地球と人間の生命や生活を、根こそぎ破壊しています。
 しかし、苦しい時こそ潮の変わり目、チャンスです。
 米国発サブプライムローン問題を震源地とする、「世界信用恐慌」の始まりに象徴される資本主義の危機は、資本主義が資本主義をやめる以外に解決しようのない根本矛盾の現れにほかなりません。それは同時に、わたしたちの闘いのための団結と発展の条件を生みだしています。
 現に、中南米の「社会主義ルネッサンス」の奔流にみるように、世界は労働者民衆の反米・反資本主義の闘いと資本のグローバリゼーション・新自由主義とのせめぎあいの時代に入りました。それは、労働者民衆による資本転覆によって人類の共有財であるべき水、食糧、エネルギー資源をはじめ労働によって生み出された全てのものと未来とを取り返していく〈共〉に創造する革命の可能性の接近、総じて「もうひとつの世界」への移行期といえます。そこにおける時代精神の要こそ、いかにして資本主義を倒す主体を形成するかにあると考えます。
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主張】TPP強行採決糾弾!南スーダン派兵、辺野古「埋め立て容認」高裁判決、怒りを行動に変え、暴走極まる安倍政権を打倒しよう!

食と農と暮らしを破壊するTPPの強行採決糾弾!

やめろ自衛隊の南スーダン派兵、辺野古「埋め立て容認」高裁判決破棄を

怒りを行動に変え、暴走極まる安倍政権を打倒しよう!

2016.10.23 朝霞観閲式・派兵抗議行動

2016.10.23 朝霞観閲式・派兵反対の抗議行動


■アベノミクス破綻と軍産複合体形成、闘う民意への恐怖
物価目標の断念を発表する黒田日銀総裁

物価目標の断念を発表する黒田日銀総裁


 安倍政権は、今国会においてTPP強行、南スーダンへの自衛隊派遣、「働き方」改革なる労働法制改悪、年金「切り下げ」法案、憲法審査会再開などを企んできた。その足元で、1日、黒田日銀総裁が「物価2%目標」の任期中の実現断念を公表した。これは「後は野となれ山となれ」と「異次元金融緩和」に狂奔してきた日銀の「敗北宣言」であり、巨額の国債買い入れで株価上昇を偽装し人々を騙し続けてきたアベノミクスの「破綻宣告」である。

 この「敗北」の根底には資本主義システム終焉に向かう世界的危機がある。10数兆円にもふくらみ続ける福島原発廃炉費用、ここにアベノミクス破綻のツケが400兆円もの国債リスクとなって重なり火を噴いてくる。参議院選で沖縄選挙区での与党完敗、福島・鹿児島に続く新潟県知事選での与党敗北が安倍政権と安保・原発独占に与えた衝撃は大きい、彼らは沖縄の米軍新基地反対、全国の原発再稼働反対の民意に恐怖した。

 こうした破綻と危機ゆえに独占資本は、戦争への志向と米軍産複合体と連携し日本企業の軍事産業化-軍産官学複合体形成―武器輸出に延命の道を求めた。この意を受けた安倍政権は、破綻のツケ・犠牲を非正規労働者や高齢者、農民、中小企業、弱者に強いる一方で、憲法も法も無きが如く強権的で専制的な暴走を始めている。

 その安倍政治を象徴するのが、「脱炭素社会」に向かう世界に逆行する「パリ協定」承認先送りとTPP批准強行であり、続く南スーダンへの自衛隊PKO派遣であり、自衛隊機まで投入してのなりふり構わぬ高江ヘリパッド工事強行と、国が沖縄県を訴え勝訴した「辺野古埋立て容認」の高裁判決政治である。
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「共謀罪」再提出を許すな!労働者・市民への弾圧立法/永嶋靖久(弁護士)

「テロ等準備罪」と名前を変えても危険な本質は変わらない


共謀罪新設阻止

 自民党政権がこれまで三度にわたって国会に提出し、そのたびに危険な人権侵害との世論の強い批判を浴び、反対運動が盛り上がって廃案となってきた「共謀罪」。第3次安倍政権がまたも名称を変えて9月26日召集の臨時国会に提出する構えである。
 「テロ対策」のための法案と強調されているが、思想・信条の自由など人権、労働者の団結権などを侵害する「現代の治安維持法」と危険視された「共謀罪」法案の再上程である。戦争法に続いて憲法9条を改憲し、日米軍事同盟強化の下に「戦争のできる国家」へ突き進む安倍政権の狙いは、これに反対する沖縄―本土の労働者・市民や闘う団体を弾圧し、物言えぬようにするためにある。以下、永嶋弁護士に新法案の実態と危険について暴いていただいた。
(注―コモンズ編集部の責任で一部編集しています)
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主張】参院選結果と第三次安倍政権との闘い-改憲阻止とともにアメリカ隷従構造からの脱却を

「3分の2」後の戦後国家を巡る政治攻防

改憲阻止とともにアメリカ隷従構造からの脱却を

急ごう!貧困と格差と闘う労働運動再生へ、
「関生型」労働運動の1万人の闘争力・財力を持った運動と組織建設を!


選挙翌日から安倍政権が強権発動! 沖縄・高江ヘリパッド工事強行、機動隊500人 監視テント守れ!全国から支援を集中しよう!

選挙翌日から安倍政権が強権発動!沖縄・高江ヘリパッド工事強行、機動隊500人の暴力から監視テント守れ!全国から支援を集中しよう!(写真:琉球新報13日

71年目の敗戦の歴史的節目に
 今年の敗戦記念日には特別の意味がある。1945年8月15日、昭和天皇がポツダム宣言受諾を宣す 「玉音放送」を行い、8月30日に連合国総司令官マッカサーが厚木に降り立ち、9月2日に日本が東京湾上の米戦艦ミズーリ号で連合国への「無条件降伏文書」に調印し、ここに第2次世界大戦における 「大日本帝国」 の「大東亜共栄圏」をめざす侵略戦争は終結した。その後、天皇制維持のために沖縄・奄美諸島を米国に売り渡した日本は米軍の単独占領下に置かれた。

 1947年5月には戦争放棄をうたった9条 「平和憲法」 が施行され、敗戦直後からの戦後革命の攻防・敗北過程を経て、1951年9月、日本はサンフランシスコ講和条約 (52年発効)に調印し独立を果した。しかしこの独立は占領軍である米軍がそのまま駐留し、超法規的にふるまうことを許す日米安保条約とセットであった。それは、敗戦で解体された日本の独占資本が本格的に復活し、その対米隷従の戦後政治支配体制が形成されていく政治的節目となった。この敗戦以降の数年間に、戦後日本の「この国のかたち」 の基本的性格は形成され、よって平和憲法と日米安保の原理的矛盾をめぐる問題が、陰に陽に戦後の大衆運動の基調に位置してきたのである。

 敗戦から71年。今、沖縄地上戦での夥しい犠牲者、広島・長崎の原爆や大空襲などの犠牲者とともに軍民300万以上の死者、アジアで2000万以上の尊い命を奪った侵略戦争への反省からもたらされた憲法9条の下での戦後の 「平和国家」への歩みは、安倍政権の 「アメリカとともに世界で戦争できる国家」 への野望のために 「安保法制」 が施行され、今夏の参院選挙の結果によって戦後の平和憲法体制を破壊する「改憲」が具体的な政治日程に上る段階に至り、戦後かってない重大な事態に直面しようとしている。

参議院選の結果
 選挙の結果は、マスメデイアも加担した安倍の争点隠しが功を奏し、自民・公明・おおさか維新・日本のこころの「改憲勢力」が衆参両院で改憲発議に必要な3分の2議席を確保することとなった。他方、野党(民進,共産、社民、生活)と市民連合は、全国32の1人区で戦後初めて政策協定をもって統一候補を立てて闘ったが、11の選挙区での勝利にとどまり、総体として「改憲3分の2」を阻止することはできなかった。
 わたしたちはどう闘うか。「3分の2」後の政治攻防への展望・課題を考える上で、特に重視すべきことは、次の点である。
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主張】沖縄・全国の一人区で野党・市民統一候補の勝利を!

7月参院選:安倍の9条改憲のための「3分の2」制覇を許すな!
戦争への道を前に進めてはならない
「安保・戦争法」廃止、辺野古新基地断念・米海兵隊の撤退!
原発再稼働・TPP参加・労働法改悪・貧困と社会保障解体阻止のために闘う候補に投票を!

6・19沖縄県民大会 6月19日、沖縄で、「元海兵隊員による残虐な蛮行糾弾!被害者を追悼し、沖縄から海兵隊の撤退を求める県民大会」が開かれ、6万5000人が集まった(右写真)。県民大会は、「怒りと悲しみは限界を超えている」とし、「県内移設でなく普天間基地の閉鎖・撤去」「在沖海兵隊の撤退」を求める決議(→別掲)を日米両政府に突きつけた。同日、県民大会に連帯し、1万人の国会包囲行動をはじめ41都道府県69カ所で集会が行われた。日本全体が沖縄の怒りにわが事として向き合い行動することが求められている。
 こうした中で、参院選は7月10日投開票に向けて熾烈な選挙戦に入った。参院選挙は、沖縄の民意を切り捨てて辺野古新基地建設を強行し、貧困と格差を拡大し、日米同盟強化・戦争への9条改憲を狙う安倍政治を打倒する絶好のチャンスである。今なら引き返すことができる戦後日本のまさに分かれ道に立つ選挙。決めるのは主権者たるわたしたちだ。沖縄と日本の未来を見つめ1票を行使したい。
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沖縄県議選 辺野古阻止訴え 翁長知事与党大勝利!

 米軍犯罪、アメリカ政府に物言えぬ安倍政権を今こそ打倒しよう!

参議院選挙はそのチャンスだ!

0605国会包囲 総がかり

県議選勝利の6月5日、国会・農水省前・日比谷に4万人の人々が結集した(写真レイバーネット・shinya


■「基地のない平和な沖縄」に向かう歴史的闘いが始まった


 沖縄の未来への選択のかかった県議選が6月5日投開票され、安倍政権が強行しようとしている普天間基地の辺野古移設阻止を訴えてきた翁長県知事を支える県議会与党勢力が過半数を超え大勝した。一昨年の名護市長選、知事選、衆議院選と続けて示した辺野古ノーの民意が改めて明確になった。しかしこの勝利はそれにとどまらず、沖縄県民が「基地のない平和な沖縄」の実現に向かって、日米両政府との攻防戦において新しいステージに大きく政治的に踏み出したことを意味する。
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安保・戦争法施行―国会前で37000人が抗議

悪法は法にあらず、戦争法廃止へ

共同闘争強め、安倍政権を倒そう!

 
 安全保障関連法制(戦争法)が3月29日午前0時に施行となった。これにより国は自衛官に武器を携行させて世界中どこへでも派遣し「かけつけ警護」の名目で米兵と肩を並べて戦闘させることが可能となった。それは自衛官による「殺人」が、また自衛官の「戦死」が可能となったことを意味する。29日には国会正門前を中心に、前日の議員会館前の座り込みに続いて抗議行動が展開され、札幌、大阪、沖縄など全国でデモ・集会が行われた。

■国会前行動に3万7000人が結集

3・29国会前 国会前に結集した37000人の抗議行動は、午後6時半より、「戦争法の施行反対!」「戦争法の発動止めよう!」「安倍内閣は直ちに退陣!」「辺野古に基地は作らせないぞ!」「原発再稼動絶対反対!」「みんなの力で改憲止めよう!」のコールで始まった。
 この日の冒頭、昨年の戦争法案反対のための国会行動に連日詰めかけ、数万から10万人の大衆運動がイニシャチブを発揮して動かし、戦争法成立後も諦めず求めた「野党共闘」の呼びかけに応えて駆けつけた野党の国会議員の訴えが行われた。2日前に旗揚げしたばかりの民進党、日本共産党、社民党、生活の党ら各党の幹部は、口々に、「領土を守るために集団的自衛権が必要」という自・公政権のウソを暴露し、野党5政党が安倍政権打倒に国政選挙で協力し戦争法廃止を各党の公約に掲げると決定したこと、憲法違反の戦争法廃止に向けての2000万人署名や600人もの空前の弁護団による違憲訴訟、参議院選挙での32の1人区の統一候補擁立への決意などを述べた。沖縄選出の玉城デニー衆議院議員は、日本がいつの間にか「戦前」に戻っている、戦争を体験した沖縄のお年寄りがそれを恐れている、そんな事を絶対にさせてはいけないと声を荒らげ、辺野古新基地建設反対を訴えた。
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2016春闘勝利へ 中小企業労働者は「関西生コン型春闘」に続こう!

格差・貧困打破、最賃1500円(時給)を求め闘おう!

 中小企業労働者はストライキを武器にした
「関西生コン型春闘」に続こう!

                        /仲村実(労働プロジェクト)
■闘いを放棄した連合春闘
2・26総決起集会 関生労組の春闘がはじまった

関生労組の春闘がはじまった


 2016年の春闘が始まっている。「官製春闘」が2年続き、春闘の波及効果が弱まり、賃金は産業間の格差、産業内でも企業規模間の格差、企業内でも正規・非正規労働者間の格差が拡大している。

 今年は「アベノ春闘」である。安倍首相の「賃上げを」と声をあげ、これに応えて経団連が「年収ベースでの賃上げ」を大手企業に求める。連合は「あくまで月給の引き上げにこだわる」とベースアップを主張するが、その内容と言えば「ベースアップ2%程度」で要求段階から「敗北宣言」に等しい。例えば史上最高の営業利益のトヨタで、トヨタ労組の要求は昨年ベア4000円を下回る3000円という有様だ。

 現在、雇用労働者5665万人のうち労働組合に加入しているのは17.4%で、ぼう大な未組織労働者、非正規労働者の多くは賃上げすらない現実が続いている。連合は格差や労働者の40%を占める非正規労働者の処遇改善について、「大企業には中小が賃上げできるように適正に利潤配分すべきだ」「経営者には待遇の改善とともに、正社員に転換する仕組みを求めていく」と言っている。ところが、連合には、これらを実現するための要求闘争はもちろん、ましてやその実現のために産別統一闘争や、ストライキ権を行使する気などみじんもない。「労使自治」とか口にするが闘い取るという意思はなく、総じて資本への癒着・迎合という他ない。
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つながれアジア!葬れTPP!国際シンポジウムの成果とこれから

TPP反対ハワイ集会

TPPへの反対は世界に広がっている(TPP反対ハワイ集会)

 TPP参加12カ国の政府代表が2月4日、ニュージーランドに集まり、署名式を行った。これによって各国はそれぞれの国内手続きに沿って、協定批准に向け動き出す。日本では2016年度予算案が成立し次第、本格的な国会論戦が行われる見通しだ。こうした情勢を踏まえ、TPP反対運動を進める市民団体「TPPに反対する人々の運動」は、「連帯ユニオン関西生コン支部」「TPPストップ!山形県民アクション」と連携して東京、大阪、山形で「つながれアジア!葬れTPP!国際シンポジウム」を開催した(シンポの内容はこちら)。TPP成立阻止の国際的な包囲網づくりを掲げたこの取り組みの意味を考える。(大野和興)
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提言】共生・協同を目指して これからの生コン支部100年に向けて

祝!関生労組50年!関生型こそ普通の労働運動。全国に広めよう!
提言―これからの生コン支部100年に向けて
                       武 建一 連帯労組・関生支部執行委員長

関西地区生コン支部労働運動50年―その闘いの軌跡』より

1.企業内労働組合から脱却し産業別労働組合へ

 日本の多くの労働組合は企業別、本工主義です。下請労働者を踏み台にして本工労働者の賃上げを行っている現状を脱却しなければ、労働組合の社会的存在感は減少します。そうしなければ、結果的には本工労働者の賃金闘争も有効に発展しません。

 企業別労働組合は、資本には都合がいいですが、労働者には良くないのです。それは、労働者の団結体が企業内だけに限定され、多くの労働者と共通課題で団結・連帯できにくいからです。例えば、多くの企業内労働組合は、「能力給、成果配分」など労働者同士が競争し合う賃金制度を導入しており、これでは労働者の力を結集し、発揮することは出来ないのです。

 しからばどうすれば良いでしょうか。それは、世界の労働者が長い歴史の中で培ってきた組織形態である企業の枠を超えた産業別労働組合に、発展・転化させることです。そのことにより、労働者間の競争をなくし、そのためには団結強化のもと公平性、平等性を確保する賃金・雇用制度や福祉政策を実現することです。

賃金低下、長時間労働、失業 1つは、同じ業種、産業で働いている労働者の賃金は全て同一に適用できる最低賃金制度の確保を実現する。賃金は同一労働・同一賃金制度とし一切の差別を認めない。
 2つは、産業別的雇用制度を実現する。一企業が倒産してもその産業は無くなるわけではないので、その産業(トラック協会とか自動車とか各種業者団体)との間において連帯雇用制度を協定化し、雇用安定を確実なものにする。
 3つは、産業別福祉政策として、退職金の労働組合管理、年間の福祉予算を労働組合の団結強化に使えるシステムを作る。会社、団体の保養所、グランド等、労働者の使用権を確保し、多くの労働者・市民に解放する。これら3つは、関生支部では既に実行しています。
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年頭主張】貧困・戦争の資本主義から共生・協同型社会へ

貧困・戦争の資本主義から共生・協同型社会へ

安倍政権打倒、日本を変えよう!

沖縄の闘いと結び日米安保破棄し平和な東アジアを!
8月30日、戦争法成立阻止のため国会を包囲する民衆

8月30日、戦争法成立阻止のため国会を包囲する民衆


年頭に当たって
 今、私たちは新たな戦乱と恐慌に向かう、世界と日本の歴史的分かれ道に立っています。沖縄と日本の未来のかかった辺野古阻止や安保・戦争法の廃止、高齢者・子ども・非正規労働者の貧困の拡がりと生存の危機との闘いなどにおいて、安倍政治を打破する正念場を迎える新年。
 引き締まった思いと希望への大きな確信をもって新年の挨拶を送ります。

世界はどこに向かっているのか

「テロ」の元凶は資本主義に

 世界は、5世紀にわたる資本主義の世紀が確実にその終末期を迎え、地球上のいたるところで、「憎しみと暴力の連鎖」による「地獄絵」を繰り広げながら、多国籍金融資本の世界的秩序が崩れつつある。それは、次のような一連の事態に際立っている。
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主張】翁長沖縄県知事の英断を断固支持する

翁長沖縄県知事の英断を断固支持する!

 安倍政権は、知事の「埋立て承認取り消し」命令に従い、
 直ちに全ての工事を中止し、辺野古新基地を断念せよ!


翁長知事 承認取り消し 記者会見 沖縄での警視庁機動隊の暴挙
安倍政権の知事命令の「執行停止」糾弾!
沖縄の人権蹂躙、民主主義と地方自治破壊を許さない


 10月13日、翁長沖縄県知事がついに辺野古新基地建設に伴う前知事の「辺野古埋め立て承認」を取り消した。これを待ちに待っていた沖縄の人々は歓喜した。そして辺野古に思いを寄せ、沖縄と共に声をあげ行動してきた本土の人々も知事の英断に闘いへの勇気をもらった。しかし、安倍政権の沖縄への仕打ちは、予想していたとはいえあまりに非道・無法・卑劣なものである。

県民世論調査2015年10月20日付沖縄タイムス

県民世論調査 2015年10月20日付沖縄タイムス


 27日には、知事の「取り消し」の効力を止める「執行停止」を、同じ内閣の構成員たる国土交通大臣に防衛省沖縄防衛局が自らを「一事業者」と称して請求し、国交相が「辺野古推進」の内閣方針実現のために違法なやり方で決定した。そして同日、埋立てに関する知事の権限を全面的に奪う「代執行」手続きに入る閣議決定をし、29日には抵抗する県民を暴力的に排除し辺野古新基地の本体工事着手の強権を発動したのである。法治国家にあるまじき蛮行で断じて許す事は出来ない。

 私たちは、翁長知事の県民の総意を背にした「承認取り消し」の歴史的英断を断固支持する。そして強い憤りをもって、安倍政権のこのような沖縄の民意とその人権、自己決定権を蹂躙し、日本の民主主義と地方自治を破壊する卑劣極まる無法の暴挙を糾弾する。
 安倍政権は知事の「埋立て承認取り消し」命令に従い、直ちにすべての関連工事を中止し、辺野古新基地建設を断念すべきである。
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