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  カテゴリー ‘改憲イデオロギー’ のアーカイブ
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ナチスの真似は止めよう/三宮克己(元府中市議)

投稿
三宮克己(元府中市議)

ナチスの真似は止めよう

 10月29日の東京新聞朝刊、スポーツ欄にグリーンリボンランニングフェスティバルで今年も右手を斜めに高く差し挙げている選手宣誓の写真が出ていた。その前の6月にも都の女子中学軟式野球大会で同様のスタイルで宣誓をしているのを見た。
 主催者はスポーツ大会での形式として例年選手に実行させているのかも知れないが、これはあの悪名高いヒトラーが率いていたナチスの敬礼である。

 今なおナチスの戦犯を追及しているドイツでは思いもよらぬ行為だが、そのナチスと同盟を結んでいた日本では、戦争責任をあいまいにしているので、十分な反省もないまま、未だスポーツ界ではこれを継続している。1984年の若草国体の頃までは、選手団も右手を挙げて入場するナチス式行進であったが、さすが今は無くなっている。しかし礼式は残っているので他にも実行している団体があるのか、外国にもあるのか。もし自信があるのなら日本国内ばかりでなく世界大会やオリンピックででも実行して見るがよい。

 「花の維新もナチスの勝ちも、みんな僕らの若い手だ」と歌った私たちの世代には、意味もわからず今も誇らしげに右手を高く挙げているスポーツ青少年たちがヒトラーユーゲントにつながったと見えて傷ましい。見るも不愉快な光景だ。型だけでも、もうナチスの真似は止めよう。

※東京新聞に提言が届く間もなく11月1日、2日の各新聞に、欅坂グループのナチスばりの服装問題が、イスラエル側の抗議として日本ばかりか外国の新聞にも抗議。疑問の声が上がり、日本は当惑している。
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現在に生き続ける植民地主義<連載第4回> 「戦後」という名の植民地主義

「現在に生き続ける植民地主義<br />
―歴史的断絶を通して再生する同一の原理とその危機」【連載4】齋藤日出治 大阪労働学校・アソシエ副学長
連載第4回 (⇒前回を読む)

1933年に日本で制作された中国と東アジアの地図。満洲が中国から色分けされ、朝鮮は日本の領土とされている。

(前項「三.日本における植民地主義の統治術―生かす権力と殺す権力」の続き) 日本がアジアの植民地統治において発動した権力は、フーコーが指摘する生かす権力と殺す権力の双方であり、この二つの権力が車の両輪のようにして発揮された。つまり、日本はアジアの植民地に対して内政国家の二つの統治技術を発動したのである。

 日本は植民地に各種の調査機関を設け、統計学、地理学、地政学、人類学、地質学などあらゆる知を動員した調査研究を実施し、都市計画にもとづく都市建設、道路・鉄道・港湾などのインフラの建設、各種の産業開発を通して植民地におけるひとびとの生命活動を効率よく調整し動員し、そこから日本国家にとって有用な富を引き出すことを植民地政策の課題とした。
 植民地の地図の作成(植民地支配以前からひそかに測量技師を送り込んで行う潜入盗測もふくむ)、土地の測量、人口統計調査、識字調査、生計調査、医療と衛生の調査、工場労働の調査、人骨の分析、体力の測定、都市計画の整備、といった内務行政のような統治政策が植民地統治下で積極的に推進された。

戦前の植民都市ハルピン

大連、新京、ハルピン、北京、京城、釜山、台北、高雄など中国、朝鮮、台湾で植民地都市の建設が推進され、都市が「市街化区域」と「市街化調整区域」とに区分され、周囲には緑地地帯を設け、公園緑地と水利施設を設ける都市計画が整備された[11]

 要するに、フーコーが「内政」として位置づけた生権力の行使が、日本の場合、アジアの植民地地域において発動されたのである。その内政の統治を正当化するために、日本語教育、日本文化の普及、神社の建設など、現地社会の文化破壊行為が強力に推進された。
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11・20 天皇制いらないデモを右翼団体が襲撃!警察は見て見ぬふり

11・20天皇制いらないデモを右翼が暴力で襲撃!

警察は見て見ぬふり!デモ参加者に甚大な被害!


 天皇の生前退位を巡る議論が高まるなか、「問題は生前退位の是非ではなく天皇制だ」として11月20日、井の頭公園にて立川自衛隊監視テント村など三多摩地域の市民団体が呼びかける「天皇制いらないデモ」が行われ、約100人が参加した。

 ところが天皇制右翼が大挙して押しかけ、暴力的な襲撃を行なったのである。このため少なくとも6名以上の市民が前歯をへし折られるなどの重軽傷を負い、さらに宣伝カーのフロントガラスは割られ、トラメガやプラカード、横断幕なども引きちぎられ、破壊され、奪い去られ、盗まれた。

警察の目の前で盗まれる横断幕(撮影:ムキンポさん

 しかしここに動員された警察機動隊は目の前で激しく行われている暴力や泥棒(強盗・傷害・窃盗・暴行・器物損壊 等々)に対し、驚くべきことに見て見ぬふりで放置し、右翼の襲撃を容認援助したのである!

 そもそも警察はデモ申請の段階から襲撃を予告する言辞を吐いて主催者を脅し、また市民団体が警察との粘り強い交渉の末に届けたデモコースを右翼団体が事前に把握しており、さらにそれがネットに流出して右翼団体同士で襲撃を扇動しあった結果、通常の「反天皇制デモ」と比較しても右翼の襲撃規模や被害の甚大さが著しいものになるなど、あまりに不自然な点が多い。

 まさにこの時期に天皇制についての議論そのものを封殺することを狙って、右翼が警察の手のひらで踊らされたものであることは明らかだ。当日のデモは民衆の側からする国家や権力に対する主権者としての異議申し立てである。マイノリティや弱者への弱いものイジメでもなければ、差別のような人権侵害を目的とした卑劣なヘイトスピーチでもない。虎の威を借る右翼どもは権力(強者)に使嗾(しそう)されたチンピラ行為を「カウンター」などと僭称しているようだが、まさに片腹痛いとはこのことだ。

 強者におもねって市井の人々の言論活動を襲撃し萎縮させる卑劣な存在。この右翼の一貫した歴史的な存在のあり方こそが「天皇制」の姿、そして自民党改憲草案にみられる安倍ら改憲派のイデオロギーそのものであり、彼ら極右が目指している社会のあり方なのだ。警察と右翼が一体となったこのような言論弾圧や弱者へのヘイトスピーチは今後とも断じて許されてはならない。以下は当日の動画と主催者からの訴えである。
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安倍首相が真珠湾訪問を発表 日米軍事同盟の強化へ向かう

安倍首相がハワイ真珠湾を訪問 日米軍事同盟の強化へ

 12月5日のNHKニュースは、安倍首相が12月下旬にハワイを訪問し真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊するとの意向をかためたと報じた。
 だが、旧日本帝国主義の戦争犯罪を擁護し平和憲法を抹殺しようとする復古主義者の安倍がアジア太平洋戦争について反省し悔い改めたとは到底考えにくい。むしろ安倍は米国が絶対に受け入れがたい自身の歴史観の隠れ蓑としても、より対米従属の意思を徹底的に示し、「かつてアメリカに逆らうという過ちを犯したが、今や親米従属の優等生となった日本」を前面に押し出すことをもって、日米軍事同盟の障害となりかねない戦前肯定の復古主義への反発をやわらげ、回避することを狙っている。

 もしも本当に戦争に対する悔悟を示すのであれば真珠湾攻撃とほぼ同時期に英国東洋艦隊に攻撃をかけた事実にも触れるべきであり、何よりも日米開戦の10年以上も前から中国を侵略し1千万人以上もの殺戮をおこなった事実について哀悼の誠を尽くすのが礼儀というものである。
 しかし事実はその正反対となるだろう。安倍の真珠湾攻撃犠牲者慰霊の目的は戦争への反省などではなく、むしろ日米同盟を強化し「戦争同盟」へと突き進んでいくための布石である。これによって、むしろ中国敵視政策はますます高まっていくと見なければならない。靖国を通じて日本人犠牲者を利用するのみならず、米兵死者までも自らの戦争政策に利用する安倍の狡猾さ・卑劣さに騙されてはならない。

(「コモンズ」102号の目次にもどる)

現在に生き続ける植民地主義<連載第3回> 日本における植民地主義

「現在に生き続ける植民地主義<br />
―歴史的断絶を通して再生する同一の原理とその危機」【連載3】齋藤日出治 大阪労働学校・アソシエ副学長
連載第3回 (⇒前回を読む)

3 近代日本の植民地主義 ―「自己植民地化」から植民地主義へ

一 西欧モデルへの自発的隷従―「自己植民地化」

帝国主義列強のクラブに新参の挨拶をする日本(フランスの風刺画:Georges Bigot)

台湾・朝鮮に出兵、帝国主義列強のクラブに新参の挨拶をする日本
(フランスの風刺画:Georges Bigot)

 西欧社会は、非西欧地帯に対する植民地化の関係を自己のうちに内面化して自己の近代社会を築き上げた。これに対して、日本はこのような植民地主義の関係を内面化した西欧近代社会の規範を自発的に受容し、その規範に従属することによって近代化を成し遂げた。

 幕藩体制下で長期の鎖国政策をとってきた日本は、幕末期に欧米列強の圧力を受けて1858年に幕府が「日米修好通商条約」を結ぶが、この不平等条約に反発して起こった「尊王攘夷」運動を、天皇の権威のもとで「尊王倒幕」運動に転化する。1865年には天皇の勅令による修好通商条約を結び、軍事力を増強した主権国家建設へと向かう。こうして、欧米の出来合いの国家モデルと文化モデルと社会諸制度を外部から受容することによって日本の近代化が推進されることになった。

 小森陽一[2001]は、このような日本の近代化を、欧米による植民地支配を回避しようとして、自己を無意識のうちに植民地化する「自己植民地化」と呼ぶ。
「自国の領土を確保するために、国内の制度・文化・生活慣習、そしてなにより国民の頭の中を、欧米列強という他者に半ば強制された論理によって自発的に装いながら植民地化する状況を、わたしは〈自己植民地化〉と名付けたい」(『ポストコロニアル』岩波書店8頁)。

 サイードが指摘したように、近代につきまとうコロニアル(植民地主義的)な思考とは、他者を自己の鏡として創造し、自己の否定的側面をその鏡に投影して、他者を統治しようとする。これに対して、近代日本は、欧米という他者が差し出した鏡に自己を投影し、その鏡に自己を同化させようとする。これもコロニアルな思考の変種である。
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海南島における日本の国家犯罪(2)<大阪労働学校公開講座>より

海南島における日本の国家犯罪(その2)

<大阪労働学校公開講座>より

 前号既報の通り、わが国戦中における国家犯罪のディスクロージャー(情報開示)としての労働学校アソシエ公開連続講座「海南島における日本の国家犯罪」第一回は、参加者に大きな衝撃的事実として迫った。今号では引き続き第二回と三回の講座概要を紹介する。

◆第2回講座 10月1日(土)  海南島月塘村における日本軍の住民虐殺

映画『海南島月塘村虐殺』

映画『海南島月塘村虐殺』

 ドキュメンタリー映画『海南島月塘村虐殺』を上映し、参加者にて討論を行った。
 沖縄戦のさなか、1945年5月2日の明け方、日本海軍佐世保鎮守府第8特別陸戦隊の日本兵は月塘村を襲い、4時間の間に、多くの村人を殺傷した。月塘村虐殺をふくむ、日本占領下の海南島における住民虐殺の事実は隠されつづけており、みどり児や幼児や妊婦をふくむ村人を殺傷した日本軍司令官の名も日本兵の名も明らかにされていない。
 1994年4月に月塘村の全村民は、「月塘村村民に国際社会に公開で謝罪すること、幸存者と犠牲者家族に賠償すること、月塘村に死者を追悼する記念館を建設し追悼式をおこなうこと、焼失した家屋や強奪した財産を弁償すること」を日本政府に要求する文書を出した。
 虐殺63年後の2008年4月に、村人は190人の犠牲者すべての名を刻んだ追悼碑を建立し、2014年7月に、証言集『血和泪的記録 海南万寧月塘村三月廿一日惨案専輯』をだした。
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書評】『天皇のイングリッシュ』保阪正康著/西沢江美子(ジャーナリスト)

象徴天皇とは何かに迫る

保阪正康著『天皇のイングリッシュ』(廣済堂出版)

保阪正康著『天皇のイングリッシュ』(廣済堂出版)
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 いま書店は皇室本ブームである。8月8日の天皇の生前退位の意向をにじませたビデオメッセージ以来、賛否両論本でにぎわっている。天皇制に批判的だった人がメッセージを支持し、無条件に天皇をあがめてきた右派言論界の多くが批判するという奇妙な展開をしているのも特徴だ。

 そんな中で一冊の本を見つけた。新書版、金色の菊のご紋が浮き上がり、その下に「天皇陛下生前退位へ!」の文字。本のタイトルは『天皇のイングリッシュ』。題名にひかれて手に取った。著者はわかりやすい昭和史の著作を沢山持つノンフィクション作家の保阪正康さん。発行は2015年12月だから天皇のメッセージ以前である。

 著者は「まえがき」で本書を書こうとしたねらいをこう述べている。「今上天皇は戦後七十年の二年ほど前から、ご自身の考えを鮮明にしてご発言するようになっている」「自分の人生を振り返るなかで、天皇としてどのようにすべきであったのか」と。天皇の言葉を一つひとつひろい、現天皇自身の思想信条を明らかにしようとしたのが本書である。

ヴァイニング夫人と皇太子(当時)

ヴァイニング夫人と皇太子(当時)

 現天皇の出生から現在まで、昭和史と重ねながら、これまでふれられていない昭和天皇と皇太子であった現天皇との「父と子」を垣間見せたアジア太平洋戦争時代や敗戦後のGHQ時代のこと、家庭教師となった非戦論者のクェーカ―教徒、ヴァイニング夫人との出会い、など興味深いエピソードが当時の日記、新聞記事、取材などで浮き彫りにされる。

 ヴァイニング夫人との出会いが現天皇の非戦と自立を築く基礎となったと著者はみている。本書のタイトルの由来もそこにある。大きな犠牲を払って築かれた平和憲法の下で「象徴」として生かされた「天皇」はいかなることをすべきなのか、これまでの天皇にはない新しい「天皇」への模索の基礎がここでつくられたと著者はいいたいのかもしれない。
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現在に生き続ける植民地主義<連載第2回> 近代と植民地主義

「現在に生き続ける植民地主義<br />
―歴史的断絶を通して再生する同一の原理とその危機」【連載1】齋藤日出治 大阪労働学校・アソシエ副学長
連載第2回 (⇒前回を読む)

2 近代と植民地主義

エドワード・サイード

エドワード・サイード

■近代のポストコロニアルな批判

 戦前から戦後への転換を通じて日本近代に潜む植民地主義を究明する方法論的手がかりを与えてくれるのは、ポストコロニアル研究である。
 この研究は、植民地主義を近代史における帝国主義時代のような特定の時代と結びつけるのではなく、近代社会につねにつきまとう無意識の集合意識としてとらえようとする。そしてこの研究は、植民地統治の被統治者よりも統治する主体のまなざしに目を向け、このまなざしが統治する主体と被統治者との関係を構築することに注目する[1]

 E・サイード『オリエンタリズム』[1978]によれば、東洋とは、西欧人が見知らぬ他者と出会ったとき、この他者を自己よりも劣等の存在として、あるいは自己の過去に他者を投影し、自己のかつての未熟な存在と他者を同一視して、その存在に「オリエント」と名づけたことに由来する。東洋をこのように命名することによって、西欧人はみずからの西欧社会をオリエントとの関係において定義する。
「自分にとって他者をオリエントとして描くこと、それは他者を自己よりも劣った存在として描き出し、かつ他者を画一的にとらえる西洋の思考様式にほかならない」(邦訳116頁)。
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投稿】日韓青少年平和交流団を迎えて(下)/村山和弘(不二越訴訟連絡会)

投稿(前号からの続き)

■韓日青少年平和交流団の5日間
8月5~9日、韓国光州市16名(高校生12名に引率通訳)が来ました。

■ 第1日目:歓迎講演・増田都子さん
日韓青少年平和交流団を迎えて、歓迎講演・増田都子さん 「日本における『歴史偽造』勢力との闘い」を増田都子さん(元社会科教師・実教出版教科書訴訟事務局)が講演を行いました。日本語とハングルを併記した資料が配布されました。2006年免職当時を取材した韓国とイギリスのTV報道の映像を見ました。
 高校生の感想は「自国の過ちを認め、自国とたたかう事はたやすくなかったでしょう……信念を貫く増田先生を私も見習います」(後略。全員感動)。増田さんは「高校生らの感想を読んでいると、じわ~りと胸が熱くなり、涙が出てきて困ります。私の宝物が増えました!」と述べられています。

■ 第2日目 尹奉吉(ユンボンギル)が処刑後(密かに埋めた)暗葬の地へ
日韓青少年平和交流団・尹奉吉暗葬の地へ 日本の植民地支配から韓国独立戦争では3人が有名です。安重根(アンジュングン:伊藤博文射殺)、李奉昌(イボンチャン:昭和天皇を桜田門で襲撃)、尹奉吉(日本軍の上海祝賀式に爆弾。ミズーリ号で降服文書に署名の重光が義足なのは尹奉吉による)です。彼は、上海から金沢に移送されて銃殺されます。
 遺体は市民が踏むように多数が通る狭い坂道に埋めた。日本の敗戦で「在日」の努力で遺骨を発見し、日本の市民も協力して碑を建てた。不二越強制連行訴訟の原告団も幾度も墓参している。強制連行の責任追及とは尹奉吉義士の想いを引き継ぐ「第二の独立運動」だからです。韓国からは大勢が墓参に来ています。だが、侵略側にいた日本人こそが尹奉吉を墓参すべきです。
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海南島における日本の国家犯罪<第一回・大阪労働学校公開講座>より

学働館・関生に聴講生多数
日本帝国主義、恐るべき国家犯罪の歴史的検証
第一回・大阪労働学校公開講座海南島における日本の国家犯罪
 本年4月、大阪市西区川口の学働館・関生で開校した大阪労働学校・アソシエ(本山美彦学長)の、待望の<第1回>公開市民講座が9月10日同館4階ホールで開催された。第1回講義は、同校斉藤日出治副学長による「海南島における日本の国家犯罪」を主題とする連続講座の初回にあたる歴史検証問題であり、10月1日、8日とあわせて計3回にわたり、戦前日本帝国の恐るべき国家犯罪の概要が明かされた。

 その中で斉藤氏の所属する<海南島近現代史研究会>がほぼ独力で探り当てた恐るべき歴史的史実が明らかにされ、わが国一般市民にほとんど今回初めてと言う衝撃的内容のドキュメント映像の公開がなされた。70年前同島で旧日本帝国主義の侵略軍が、島の住民に殺戮の限りを尽くした現代史の闇の部分は、まさに痛恨の歴史そのものである。それだけにこの恐るべき虐殺事件を語ることさえしなかった戦後日本における市民的無関心と戦争犯罪に対する追求の無さを反省させる重い証拠の事実として今後の検証と情報の拡大を図らねばならない。
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ナショナリズムを煽り立てるオリンピック報道 どうなる東京五輪

五輪憲章も「オリンピック精神」もどこ吹く風?

このままだと東京五輪は“国威発揚”一色に


反五輪の会イメージ 何日間かテレビを中心にメディアはリオ五輪に占拠された感じだった。オリンピックのほかに伝えるべきことは沢山あるだろうに、ニュース番組のほとんどの時間はオリンピックに割かれた。その内容は「日本が獲得したメダルの数」と〝強いニッポン〟の賞賛に終始するものであった。
 2020年の東京オリンピックを前に 「ニッポン、ニッポン」 を連呼するメディア、あふれる日の丸と君が代。どこかおかしいと違和感を感じる人も多い。いつから 「東京オリンピック」ではなく 「日本オリンピック」 になったのか。このままだと東京オリンピックは〝国威発揚〟を前面に押し立てたナショナリズム五輪になりかねない。

■「“国威発揚”のためのオリンピック」を堂々と掲げるNHK

 東京大学名誉教授でNHK改革に取り組んでいる醍醐聡さんはオリンピック報道でNHKに8月26日に質問状を出した。醍醐さんの提起は単にNHKだけでなく、他のメディアにも共通する。醍醐さんの質問は次のようなものだ。
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片山さつき議員が貧困者叩き 生存権への無知と執拗な敵視

生存権へのあまりの無知と執拗な貧者への敵視

生活保護は「生きるか死ぬか」の状態になるまで渡すな?!

貧者を執拗に敵視する片山さつき議員

貧者を執拗に敵視する片山さつき議員(自民党)

 8月18日、NHK「ニュース7(セブン)」で神奈川県の「かながわ子どもの貧困対策会議」が開いたイベントが紹介された。その時、母子家庭に育ち、母親のアルバイトでやっと生活している女子高生が実名で窮状を訴える様子も映し出された。
 彼女の家は経済的に貧しくクーラーもパソコンもない。キーボードだけを購入してパソコンの練習をしている。また経済的理由から進学の希望をあきらめたことなどが報道された。
 ところがこの映像をめぐってインターネット上で話題が沸騰し、女子高生へのバッシングが沸き起こったのである。彼女が外食をしたことや購入した画材が高額であること、DVDやゲーム機も持ちアニメグッズも購入し映画や演劇も鑑賞していることなどと徹底的に調べあげたうえ、「これでも貧困といえるのか」「NHKはねつ造報道をしている」といったバッシングが相次いだ。

 この女子高生バッシングはさらに広がった。20日にはあろうことかそこに与党自民党の参議院議員である片山さつき氏までもが加わり、ツイッターで「チケットやグッズ、ランチを節約すれば中古のパソコンは十分買えるでしょう」などと書き、そればかりか「週明けにNHKに説明をもとめ、皆さんにフィードバックさせていただきます」とまで言い出した。
 片山議員の貧困者への敵意はすさまじく、かつて「生活保護は生きるか死ぬかがもらうもの」と言ってのけたことがある。片山氏の一連の発言は、現行法の運用を貧困層は死なない程度に生かしておくだけで充分なものと理解しているかのようである。

 だが実際には日本国憲法第二十五条で「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と保障されており(=生存権)、これを具体化した生活保護法では「この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない(第三条)」と規定しているのだ。片山氏はそんなことも知らないのだろうか。
 DVDや映画の鑑賞など、現代社会では最低限の文化的生活の範疇だ。そんな母子家庭の子供の何気ない日常生活を、権力者たる与党の国会議員がムキになって攻撃している。その姿は議員である以前に、大人としてあまりにも悲しく滑稽で無責任な行動だ。
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