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  カテゴリー ‘情勢分析’ のアーカイブ
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特別企画 労働者座談会

本紙特別企画

労働者座談会

貧困・格差ノー!  安倍政権の「働き方改革」と対決し
労働運動再生GO! 産別・業種別職種別組織化を全国に!




出席者
仲村実さん

司会:仲村実さん


  • 木下武男(労働社会学者、元昭和女子大学教授)
  • 樋口万浩(全日本港湾労働組合大阪支部執行委員長)
  • 広瀬英司(連帯ユニオントラック支部執行委員長)
  • 大野ひろ子(全国金属機械労働組合港合同南労会支部書記長)
  • 西山直洋(連帯ユニオン関西地区生コン支部執行委員)
  • 司会 仲村実(労働プロジェクト)
(注)座談会の編集は、労働プロジェクトの責任でおこないました。

仲村 木下先生らを中心に東京で「業種別職種別ユニオン運動研究会」を立ち上げる準備が進められています。今日は、「産別、業種別職種別組織化を全国化に!」というテーマで集まっていただきました。
 最初に木下先生の方から、現在進められている「業種別職種別ユニオン運動研究会」についての報告と、それに至る問題意識を話していただけますか。
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死に体になったTPP!今後の見通し 日米二国間交渉に移行か

トランプ登場で漂流するTPP 今後の道筋と私たちの立場

大野和興(本紙編集委員)

 次期米国大統領に選ばれたトランプ氏は、公約通り、2017年1月20日の大統領就任初日に「TPP(環太平洋経済連携協定)の離脱を表明する」と言明した。TPPの発効は参加12カ国間の取り決めで、12カ国のGDP(国内総生産)の総計の85%以上を占める6カ国が手続きを終えなければ前に進めないことになっているので、米国が離脱すればTPPは成り立たないことになる。(米国は12カ国GDPの60・4%を占める).
 このことが何を意味するのか、これからどういう道筋をたどるのかを考えてみた。

安倍政権は

安倍晋三 TPP交渉を米国と共にリードしてきたという自負がある安倍政権は何が何でもトランプ氏を説得してTPPを発効させると肩をそびやかしている。すでに死に体となっている安倍政権の成長戦略アベノミクスの最後に残された切り札がTPPであった。もうひとつ重大な問題がある。後述する中国をどう扱うかという問題だ。

 もともとTPPの狙いは中国封じ込めにあった。TPP交渉を強力に推し進めてきたオバマ政権は、単なる経済利権の獲得というだけでなく、軍事的にも経済的にも超大国になりつつある中国封じ込めという政治的意味をTPPに求めてきた。安倍政権がTPPを重視してきた理由もそこにある。米大統領選でクリントン候補と並んで民主党の大統領候補の地位を争ったバーニー・サンダースは一貫してTPPに反対の立場をつらぬいている。彼はTPPについてのインタビュアーの質問に対し、「(米国の)企業界は実質的に貿易で負けることはありません」とした上で、オバマ大統領がTPPにこだわる理由について次のように述べている。

彼はこれを地政学的な問題と見ています。過去の大統領のように、TPPがアメリカにありとあらゆる雇用を創りだすなどと偽ることはしません。彼の論拠は、もしTPPを放棄すればアジアを中国の影響下に置くことになるというものです。
(『世界』12月号、インタビュー「サンダースが展望するアメリカの未来」)


 TPPに関してオバマと安倍はこの一点で結びついた。安倍首相がTPPをあきらめきれない理由はここにある。だが、安倍首相のこの方針を担保する根拠はどこにもない。TPPはトランプの出現でほぼ死に体になった。
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9・9 ストップTPP緊急行動・関西集会での発言から

国の枠組みを破壊するTPP国会批准 阻止

国際資本の横暴に国民的怒りを

TPPの対立軸は、米国対日本という国益の対立ではなく、1%の国際資本家 対 全世界の99%の一般大衆との闘いである
元農水大臣・山田正彦氏「米国も反TPPの流れに」

元農水大臣・山田正彦氏「米国も反TPPの流れに」


 今国会で安倍内閣が強行しようとするTPPの国会承認と批准をめぐって、国民的な反対行動を起こそうという緊急会合が、9月9日、大阪市西区の学働館・関生であった。これは、TPP法案の恐ろしい生活破壊の中身に対して抗議行動に立ちあがった全国の識者のうち、関西からも緊急の声を上げようと29の組織・個人の呼びかけ人を中心に集会となったものだ。

 当日は、全日農・大阪保険医協会など法案で直接的な改悪を受けると懸念される団体、さらに山元一英全港湾大阪支部委員長、武建一連帯関生支部委員長ら労働者代表ほかTPP法案固に反対の広範な有識者で会場は盛況であった。
 集会冒頭、呼びかけ人代表の服部良一元衆議院議員は、戦争政権が進める危険な法案の始めに打ち出してきたTPP法案の背景を考える時、広範な反対行動で批准を阻止するとの表明があった。
 次いで、早くからTPPの危険な内容を説いてきた田淵太一同志社大学教授の「TPP-今、何が問題か」、また民主党政権時代の農水大臣で下野後は、TPP交渉差し止め・違憲訴訟の会幹事長として国会デモの先頭に立つ、山田正彦弁護士からの講演があった。
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「アラブの春」から6年 中東の今を見る/佐藤隆

2010年「アラブの春」から6年 中東の今をみる

佐藤隆/愛知連帯ユニオン

■膨大な民衆の犠牲を生みだす帝国主義の「対テロ戦争」
テロリストたちが米兵の相手だ、と聞かされていました。しかし、実際のテロリストは自分たちであって この占領自体がテロそのものだ、と悟りました(イラク戦に参加した米軍兵士の証言)

テロリストたちが米兵の相手だ、と聞かされていました
しかし、実際のテロリストは自分たちであってこの占領
自体がテロそのものだ、と悟りました(イラク戦に参加
した米軍兵士の証言)出典 tabilabo.s3.amazonaws.com


 アメリカ帝国主義と有志連合、及びロシア帝国主義による「対テロ戦争」は、中東の民衆に膨大な犠牲を日々生みだして強行されている。許せない!(→参考情報)
 日本の安保関連法は憲法を踏みにじってアメリカの軍事政策に協力していくものだが、それは東アジアにおける対中国封じ込めとともに、中東地域における「対テロ戦争」によって構成されている。
 「対テロ戦争」の非人道性はアメリカの戦争政策とそれに追随する日本の安保政策の不正義を端的に示すものである。

■アメリカ帝国主義支配政策の破綻がもたらす今の中東紛争

中東MAP_アラブの春その後 中東を自らと自らの同盟国の力で単一的に支配することができなくなったアメリカは、中東の地域権力を個別に支援し、対立させ、分断して支配するという政策を現在は取っている。
 それが、サウジアラビアなどスンニ派の勢力とイランの影響を受けたシーア派に連なる勢力の対立を泥沼化させ、この地域を際限のない紛争の地域としてしまっている。
 紛争の根源はアメリカなど欧米帝国主義にあるといえる。欧米帝国主義が、「テロとのたたかい」などといって自らを正当化することほど恥知らずなことはない。
 アメリカは「人権外交」などと称しながら、一方では「絶対君主制・政教一致」のサウジアラビアを支援し、他方ではイラクのマリキ政権を支援しているのである。
 「テロ」を作り出した根源は地域の対立を煽ってきたアメリカの支配にあるのだ。
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2016大統領選に見るアメリカの矛盾 侵食するグローバリゼーション/大野和興(ジャーナリスト)

大統領選にみるアメリカの矛盾

政治統治機構も国是の自由貿易も内から壊れ始めた

2016大統領選・ヒラリートランプ アメリカの大統領選は民主党クリントンと共和党トランプの間で争われることになった。
 今回のアメリカ大統領選は、これまでにないおもしろさに満ちている。当初泡沫候補扱いだったドナルド・トランプが共和党候補にまで上り詰める過程、民主党でクリントンに決まる過程で巻き起こったもう一人の候補者バーニー・サンダースをめぐる熱狂をみていると、アメリカだけでなく民主主義国といわれている国家の民主主義政治制度の要に位置する政党というシステムが壊れかけているということを痛感する。(大野和興)

◆二人の異端
バーニー・サンダース

バーニー・サンダース


 トランプとサンダースは両極に位置する政治家である。トランプは内向きの国家主義的排外主義者。サンダースはみずから社会主義者と名乗るリベラル左派と政治姿勢は全く異なる。共通しているのは、どちらも所属する政党の中では異端に属し、最近まで党員でもなかったということと、社会の現状からに不満を持つ人びとの熱狂的な支持を集めたということだ。それはそれぞれトランプ現象、サンダース現象と呼ばれた。

 支持層も重なっている。5月に行われた米大統領予備選におけるウェストバージニア州予備選出口調査によれば、民主党サンダース候補支持者の44%が本選では共和党のドナルド・トランプに投票すると回答。クリントンに投票する割合はわずか23%、31%は本選ではどちらも投票せずと回答したという結果が出た。候補者を指名した民主党党大会でサンダースはクリントンへの団結を訴えたが、多くの支持者がそれにノーと答えたという経過もある。これらの支持者は若く、非正規の貧しい労働者をいう共通点がある。トランプの場合は、グローバル化で中間層から脱落した白人、いわゆる“プアーホワイト“と呼ばれる層がそれに重なる。
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イギリスのEU離脱と新自由主義の行方/大野和興(ジャーナリスト)

イギリスのEU離脱と新自由主義の行方

/大野和興(ジャーナリスト)
反EU感情の背景にはグローバリゼーションへの「嫌悪感」がある

反EU感情の背景にはグローバリゼーションへの「嫌悪感」がある


 イギリスのEU離脱については、いろんな見方がある。懐かしの大英帝国への郷愁説からイギリスナショナリズムの発現説、移民問題の飛び火警戒説などなどさまざまだ。国民投票の結果、離脱が決まったとたん、それを批判する言説がメディアを踊った。
 しかし、離脱賛成の投票行動からは、いま世界を席巻しているグローバリゼーションへの批判を読み取ることができる。「批判」というよりももっと直截的な感情である「嫌悪感」とか「うんざり感」といったほうが適当かもしれない。投票結果に流れるこのいわば庶民感情ともいえる側面に、わたしたちはもっと注目しなければならないのではないか。(大野和興)

◆ ◆ ◆

レーガン・サッチャー・中曽根 1980年代初頭、イギリスのサッチャー首相、アメリカのレーガン大統領、日本の中曽根首相が先頭にたって推進した新自由主義のイデオロギーは、すべてを市場に委ね、市場の決定を最優先するというものであった。
 こうして動き出した新自由主義的グローバリゼーションが全面開花するのは、1989年、ベルリンの壁が壊され東西冷戦が終結、世界が一つの市場になってからである。東側市場に穴があき、世界市場が登場した。

 競争に勝利した資本主義陣営は、どんなに経済的搾取を強め、社会不安が高まろうと共産主義の浸透をおそれる必要がなくなった。難航していたGATT(貿易と関税に関する一般協定)の最後の多角的貿易交渉ウルグアイ・ラウンドは、東西冷戦終結とともに動き出し、1993年末妥結に至る。その後の動きは周知のとおりである。
 1995年、GATTに代わる、より強力な自由貿易推進機関WTO(世界貿易機関)が発足、ドーハ・ラウンドが始まるが、グローバリゼーションがつくり出した世界の分断と不均衡発展によって交渉は行き詰まり、いまではWTOそのものが機能不全に陥っている。代わって主役に躍り出たのが二国間、地域内のFTA(自由貿易協定)である。
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あまりの存在の軽さを見せつけたG7の結末/大野和興(ジャーナリスト)

コラム:あまりの存在の軽さを見せつけたG7の結末

大野和興(ジャーナリスト)

◆アベが演じた茶番劇
伊勢志摩サミット安倍

自らの政略をサミットに持ち込んだ安倍の茶番


 伊勢志摩で開催された主要先進国首脳会議(G7伊勢志摩サミット)は一国の首脳の見当違いの茶番にかき回されるというさんさんたる結果に終わった。一国の首脳とはいうまでもなく日本国首相安倍晋三である。国際的にも周知の事実なので詳しく述べる必要はないだろう。ことの経過を簡単に整理しておく。

 5月26日に開幕した首脳会議冒頭で安倍首相は、1枚のペーパーを示しながら、いま世界経済はリーマンショック前夜に類似した危機的状況にある、と力説した。各国首脳はあっけにとられ、「危機とはいえない」という発言が飛び出した。IMFの世界経済見通しでも2017年に成長率がマイナスになるのはG7の中で日本だけで、あとは軒並み緩やかな成長の軌跡に入っているからだ(下図参照)。

 海外メディアがさっそく飛びついた。フランスのル・モンドは「安倍の無根拠なお騒がせ発言にG7が仰天」、英テレグラフ紙は「経済で失敗している安倍のお話を聞く必要はない」と手厳しかった。英経済紙フィナンシャル・タイムズ、米経済紙ウォールストリート・ジャーナルはさらに一歩突っ込んで、消費税増税延期の口実づくりという内政上の政治策略だと断罪した。
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不透明感が強まったTPPの今後 今こそ本質的な議論を/大野和興(ジャーナリスト)

TPP黒塗りの「公開」情報

タイトル以外が全文黒塗りの「公開」情報


■黒塗りの「公開」情報

 TPP(環太平洋経済連携協定)の批准をめぐる本格的な国会審議は秋に持ちこされた。短時間で終わった4月の衆議院での委員会審議でわかったことは、TPP協定の中身、とくに交渉の経過は秘密のベールに包まれ、ほとんど明らかにされていないということである。衆議院の委員会質疑で、野党の要求で政府がしぶしぶ出した交渉経過を記したメモは、全文黒塗りされていた。TPP交渉の中身が知られると、いかにも都合が悪いことを天下に知らせてしまった一幕であった
 これまで参加国の中でもっとも前のめりでTPP交渉を進めてきた日本政府も、いざ国会批准の段階になって、スケジュールに狂いが出てきたことで、先の見通しに不透明感が出てきたことは否めない。
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沖縄・代執行訴訟の和解と今後の課題/花輪伸一(沖縄意見広告運動全国世話人)

花輪伸一さん

花輪伸一さん

 昨年10月13日に、翁長雄志沖縄県知事は、法的な誤りがあるとして前知事の公有水面埋立承認を取り消しました。これに対して、政府は、知事の権限を奪って自ら埋め立てを行うために、11月17日に地方自治法による「代執行裁判」を提訴しました。しかし、今年3月4日になって突然、福岡高裁の勧告を受け入れて「和解」すると発表しています。現在は沖縄県と政府の和解が成立し、工事は中断しています。この和解の意味、今後の課題について、琉球新報や沖縄タイムス、東京新聞などの情報をもとに考えてみます。

工事中断は当面の勝利だ

「工事を止めたぞ!」喜ぶ市民たち

「工事を止めたぞ!」喜ぶ市民たち(辺野古)

 和解受け入れが発表され、工事の中断が伝えられたとき、キャンプ・シュワブのゲート前では、座り込み参加者たちが喜びの声を上げたと伝えられています。
 3月4日は、辺野古テント村(海岸)は4338日目、シュワブゲート前(県道)は607日目を迎えていました。長年月におよぶ住民、市民、支援者の粘り強い座り込み抗議行動、阻止行動が、政府を工事中断の和解に追い込むための大きな力になったことは間違いありません。沖縄県も弁護団も、当面は工事を中断させることを重点に施策を練り、対応を重ねてきたように見受けられます。

 もし、今回の「和解」がなかったら、どうなっていたでしょうか。高裁での代執行裁判が続き、その結果、どちらが勝っても負けても最高裁への控訴は避けられません。その場合には、裁判の期間中に工事が中断されることはなく、むしろ政府は警視庁と県警の機動隊、海上保安官、ガードマンを最大限に動員して、座り込みや小型船とカヌーによる抗議行動参加者を、これまで以上に暴力的に排除あるいは拘束し、埋立と基地建設を加速させ、既成事実化するために工事を強行し続けたと思われます。

 一方、代執行裁判の結果はどうなったでしょうか。日本の裁判所は、行政に関わる事件については、これまでの例を見ると、政府に有利な判決を出す傾向にあることは明らかです。仮に下級裁判所では勝訴できても最高裁では勝てそうにありません。米軍基地に関係する場合には、三権分立と言いながら政権の意向に配慮したり、第三者行為論で判断を回避しているのが現実の姿です。したがって、和解で当面の工事中断を勝ち取ったことには、大きな意味があると考えられます。
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中国全人代 バブル後始末、軍事費温存 一党支配と国家資本主義の行方

国際短信拡大版2【安藤壮(国際トレンドレポート)】

中国・全人代開幕、一党支配・国家資本主義の行方


経済成長で軌道修正-バブルの後始末。
軍事費温存―「軍事覇権国家」への道

習近平国家主席と李克強首相

習近平国家主席と李克強首相


 中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は3月5日、約3000人の代表を北京の人民大会堂に集め開幕した。開催期間は9日間前後とみられている。今年明らかにされたのは、減速感を受けての「第13次5ヵ年計画案」で、6・5%―7.5%経済成長を目標とするこれまでのバブル経済の修正だ。
 だがその中で、習近平国家主席の強い意向とされる中国版NSCと呼ばれる「中国国家安全委員会」の創成は目を引く。世論統制~民族分離運動への弾圧表明さえうかがわすこれら<国家安全>策への傾倒。さらに海洋権益開拓を重要項目とする軍事力増強(軍事費は今後ともGNP10%以上水準を堅持)―アジア・太平洋での米国との角逐に勝利し得る強大な覇権国家への野望は、もはや隠しようがない。
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2016年大統領選は米国社会分裂のはじまりか?

国際短信拡大版1【安藤壮(国際トレンドレポート)】

2016年大統領選は米国社会分裂のはじまり?


米国大統領選挙で大きな異変が起きている。民主党の予備選挙で当初無名だったバーニー・サンダース上院議員が本命のヒラリー・クリントン前国務長官に肉薄。共和党の予備選挙では不動産王ドナルド・トランプが依然として独走中だ。これは政治と経済から疎外された左右無名大衆の反乱に近い政治状況の様相とも見えて来る。

ヒラリー・クリントン

ヒラリー・クリントン

 3月1日、米大統領選での候補者指名争いで必要な代議員を獲得出来る最注目日―スーパーチューズディのこの日、民主・共和両党11州の予備選・党員集会があった。民主党ではヒラリー前国務長官と共和党の不動産王D・トランプ氏が過半数の州を制した。
 だが民主党で若者の支持を集めるB・サンダース上院議員も4州で勝利、マサチューセッツ州も接戦であり、「米国大転換のための選挙選継続」を訴え、闘いの姿勢を崩さない。

 極右トランプと極左ではないが穏健左派のサンダース現象が示すもの……。まさに米国資本主義の危機と最終局面が到来している事の証しであろう。
 従来からある2大政党制という既成枠への閉塞感、それに敵意すら抱く左右両派米国民の分裂含みのエネルギーがある。わずか一人?の大統領で収束させ、統一的政体が具現化出来るのか。
 左右とも未来の見えない不気味な閉塞感の拡がりの中、中間層が没落し米国を支えて来たピラミッド構造は既に壊滅に瀕している。今、1%のあくどい権益層と99%の貧困層という上下に引き離されつつある米国社会で、白人中心で極右による排外主義の恐怖か、「ウォール街占拠」での格差社会打破を訴える若者たちの反乱か。そのどちらが制するのか、それとも混乱の中、漂うままなのか……。
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自民党は「日米安保条約を守り運営する政党」だ/三宮克己(元府中市議)

自民党は「日米安保条約を守り運営する政党」だ/三宮克己(元府中市議)
 アメリカは日本占領中の1948年、冷戦がはじまると日本を「共産主義に対する防波堤」とする決意を固め、日本の先の大戦に関与した勢力の利用を考えた。

岸信介とダレス

岸とダレス

 1955年8月、アメリカ国務長官ダレスは、A級戦犯から釈放されたばかりの岸信介と会った(その直後の1955年10月、日本社会党は左、右両派が統一を果たし、その一か月後の11月には自由党と日本民主党のふたつの保守党も自由民主党として保守合同をはたす)。ダレスは岸に面と向かって「もし、日本の保守派が一致して共産主義者とのアメリカの戦いを助けるなら支援を期待してもよい」と言った。

 A級戦犯から逃れた岸は「もし、私を支援してくれたら、この政党(自民党)を作りアメリカの外交政策を支援します。経済的にも支援してもらえば、政治的に支援します。安保条約にも合意します」と岸は、アメリカに取り込まれるというよりむしろ積極的に取り入ろうとしていた(ニューヨーク・タイムス記者ティム・ワイナーの証言)。そう言って岸はアメリカのエージェンシー(代理人)になる事を誓った。(西日本新聞2015年10月12日)
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