カテゴリー:経済分析

  • 協同共生社会創造「ソウル宣言」連帯2・28関西報告集会

    多国籍企業・新自由主義なる「略奪的経済」 から世界を守る

    協同共生社会創造「ソウル宣言」連帯2・28関西報告集会 新自由主義経済の牙城「ダボス会議」への対抗軸「ソウル宣言」の大きすぎる意味 各界から7人のパネラーが提起 この日本で横断的社会的経済の連携をどう進めるか …
  • NAFTA20年のメキシコを歩く(1)出稼ぎの村から/大野和興

    メキシコが米国、カナダと締結した北米自由貿易協定(NAFTA)が発足して20年に当たる2014年11月、メキシコに出かけた。NAFTAのもとで、メキシコの労働者や農民に何が起こっているかを取材するためである。NAFTAは世界的にももっとも早く動き出した自由貿易協定であり、安倍政権が参加を切望して交渉に臨んでいる環太平洋経済連携協定TPP(環太平洋経済連携協定)の原型ともいわれている。

  • 安倍政権がTPP交渉で強行する農業破壊/大野和興

    ――アベノミクスと農政「改革」を考える――(1)  どんなに時代が変わろうと、コメの収穫を迎える秋、村は忙しさの中にも陽気な気分が漂う。2014年秋の村は、米価の大暴落で始まった。おいしさを売る銘柄米で、ほぼ3割ほ…
  • トマ・ピケティの分析を検証する(1)/佐藤隆(愛知連帯ユニオン)

    -マルクス経済学からみた 『21世紀の資本』 1、国家統計、財務諸表を集約して近現代資本主義の実相を明らかにする [caption id="attachment_8834" align="alignright…
  • 2014グローバル社会的経済協議会の創立総会&記念フォーラム(GSEF2014)

    韓国ソウル市にて グローバル社会的経済体創立される

    2014年11月17日~19日、韓国ソウル市にて「グローバル社会的経済フォーラム(Global Social Economy Forum)2014」(略称「GSEF」ジセッフ)が創立された。以下、ソウル宣言の会HPの丸山茂樹さんによる参加メモ(速報)と、東京新聞の記事から紹介する。

  • アベノミクス経済指標

    「アベノミクス」の欺瞞がもたらす未曾有の危機/同志社大学教授 田淵太一

    元来、「アベノミクス」と称される経済政策は、安倍晋三がめざす「戦後レジームからの脱却」、すなわち憲法改悪と自衛軍創設といった政治目的を達成するための欺瞞策であり、その場限りの欺瞞策であったものが期間を大幅に延長された結果、その効果は破壊的なものとなっている。

  • ソウル宣言シンポジウム

    「2014グローバル社会的経済協議体創立総会及び記念フォーラム」概要

    全地球的な危機と地域問題の解決を追求するために、全世界の社会的経済の先進都市及び民間組織の協力と連帯の場の「2014国際社会的経済協議体の創立総会及びフォーラム(2014 Inaugural Meeting of the Global Social Economy Forum; GSEF2014) 」が2014年11月17日から19日まで3日間、ソウルで開催されます。今回の総会では、昨年開催された2013国際社会的経済フォーラム(GSEF2013)に続き、社会的経済の活性化に社会問題を解決していきている全世界の革新都市と様々な国内外の団体が一堂に会し、より良い未来のためのビジョンと経験を共有し、相互協力を約束するネットワークの場です。

  • 持論・時論】安倍改造内閣:女性戦略と「地方創生」/大内秀明(東北大学名誉教授)

    新内閣の顔触れには、いろいろ評価が分かれていますが、女性の活躍を進めるため過去最多に並ぶ5人の女性大臣を起用しました。それが効果を発揮したようで、低下していた内閣支持率が急上昇しました。しかし、女性大臣のポストを増やせば、何でもかんでもうまくいくわけではない、安易な利用主義の「女性戦略」には疑問です。女性の差別をなくし、男女共同参画型社会の創造には、むろん賛成です。しかし、とくに最近、女性労働力の利用が急に騒がれだした。会社でも、役所でも、管理職を始め、女性労働力の利用で人手不足を少しでも解消しようとしています。とくに人手不足の深刻な建設現場では、鉄筋工、型枠工、塗装工の技能者まで含め女性を5年間に倍増させる行動計画を立てる。そうした風潮の旗振りに女性大臣のポストを増やす、そんな感じが強いように感じます。

  • NHKスペシャル「震災復興正念場の夏:建設バブルと被災地」

    持論・時論】「建設バブルと被災地」が訴える真実/大内秀明(東北大学名誉教授)

    7月25日夜のNHKスペシャル「震災復興正念場の夏:建設バブルと被災地」は、震災復興の現状の問題点を鋭く生々しく提起しました。被災地の復興の現状として、災害公営住宅の建設の大幅な遅れを取り上げます。すでに災後3年半が近づいているのに、住宅の建設は計画の8・03%しか進んでいない。その遅れにより、いまなお仮設住宅に9万人が避難生活を送り、4度目の夏を迎えて心身ともに疲れ果て、異常な病的状態に追い込まれている。もともと復興計画の期間は5年間で、残りは1年半しかない。(中略)これから1年半で、残りの92%をこなすことなど到底不可能でしょう。深刻な建設バブルの矛盾と混乱が、すでに災害公営住宅の建設現場に襲い掛かっている。「建設バブル」で何が起こっているのか?

  • 綱渡りの経済政策

    新「成長戦略」発表 ─経済でも対米貢献を加速する安倍政権/同志社大学教授 田淵太一

    田淵太一(同志社大学教授) ■「目玉」に乏しい内容  政府は六月一六日、産業競争力会議を開催し、新しい成長戦略の素案を提示した。「少子高齢化による人口減少社会」に直面する日本経済においては「稼ぐ力」を強化する…

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